電撃解散「高市首相」は、立憲民主と公明の「野合」を正面から批判できるか
知っていたのは2人
高市早苗首相は14日、衆院解散の時期に関して「通常国会の早い時期と申し上げた」と述べた。19日に会見を行って「解散の大義」について語る手はずだが、一方で立憲民主党と公明党は新党結成で合意した。各党の思惑についてお伝えする。
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読売新聞が「解散」について報じたのは9日夜のこと。
「寝耳に水のことで各自、情報収集に努めるものの、核心に行き当たらずもどかしい状況が続きました。結果的に読売報道は単なる観測気球ではなかったわけですが、高市氏以外に“解散決断”を知っていた人物があまりに少なく確証を持てる人もまたいなかったということですね」
と、政治部デスク。具体的に解散の方向性を知っていたのは木原稔官房長官と今井尚哉
内閣官房参与だった。
「木原氏は高市氏の腹心。何があっても裏切らないと高市氏が考える人間で、今井氏は安倍晋三政権で首相秘書官や首相補佐官を務め、安倍氏が自民党総裁となって政権を奪還した2012年以降、連戦連勝の選挙を演出してきました」（同）
選挙のタイミング進言役
「もともと今井氏の役回りの実態は“選挙のタイミング進言役”で、今回も基本的に今井氏のアドバイスに従った解散です。高市内閣の支持率は極めて高いレベルを維持していますが、裏返すとこれ以上に支持率を上昇させるのは難しい。自民党の政党支持率が低空飛行を続けていることを踏まえると、ちょっとしたスキャンダルや失言でも政権への期待はしぼむ可能性が出てくる。高市官邸は少数与党で自民党内の基盤もあってないようなところからスタートしていますから、今井氏は常に求心力を高める機会をうかがっていました」（同）
そんな中、野党側にも意表をつく動きが。立憲民主党と公明党が新党結成で合意に至った。
「実は昨年から野党を横断する形で原発など政策をすり合わせる動きがありました。立民が主導しようとしまたが、国民民主は関心を示さず、公明は様子見といった状況でした。立民の野田佳彦代表は連日のように“うまく行かない”とボヤいていましたね」（同）
自民党の敵失もあって立民は野党第一党の座を維持してはいる。しかし、日本維新の会や国民民主が政策を実現して存在感をアピールする一方、見せ場を演出できない自党に野田氏はふがいなさを感じていたのだろう。
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