「創価学会」機関紙から「畜生にも劣る」とまで攻撃された……「政教一致問題」を追及した月刊誌の発行人が“戦いの歴史”を語る
下野した公明党と二世問題
この他、創価学会は自らを破門処分とした日蓮正宗の僧侶に対する名誉毀損事件で、06年には秋谷栄之助会長・青木亨理事長（代表役員）・原田稔副理事長（現会長）らの最高幹部が不法行為責任を認定され、損賠賠償の支払いを命じられている。税制上の優遇措置を受ける公益法人たる宗教法人でありながら、会長・理事長（代表役員）をはじめとする最高幹部が他者の人権を侵害する違法行為や不法行為で断罪されたのだ。その上、反省するどころか政権と一体化し、その政治的・行政的権力を背景に批判者や対立する人物や団体を抑圧しようとするようなことが、果たして許されることなのだろうか。
99年10月に成立し民主党政権の3年余を除く21世紀の四半世紀にわたって日本の政界を壟断してきた自公連立体制。一応その歴史に幕は下りた。
ところが、連立離脱から約1カ月後の11月15日、池田三代会長の三回忌の祥月命日であるこの日に開催した創価学会の全国総県長会議で、原田会長はこう言ったのだ。
「公明党はこのたび、『大衆とともに』との立党精神を貫き通し、大きな政治的判断を下しました。公明党の新たな挑戦を見守りながら、私たちも、いよいよの思いで広宣流布・立正安国の戦いにまい進していきたい」（聖教新聞：11月16日付）
これを受けて公明党の斉藤鉄夫代表も29日の全国県代表協議会において、「中道改革の旗を高く掲げ、与野党の結集軸として新たな地平を力強く切り開く」（公明新聞：11月30日付）と発言した。
創価学会・公明党としては「夢よ再び」ということなのだろう。そしてそれは、創価学会の集票力を紐帯としての政権奪取戦略に他ならない。
とはいえ、創価学会の集票力は05年の郵政選挙（第44回衆議院議員総選挙）における公明党比例区票898万をピークに減少を続け、24年の衆院選では596万票、25年の参院選では512万票と、500万票切れ目前にまで下落している。この512万票という得票数は、1964年に結党した公明党が初めて迎えた65年の参院選での全国区票510万票とほぼ同数。当時、自公の選挙協力はなかったので、おそらく実数としては当時のほうが多かったものと推測されるが、要は公明党は結党60年を経て元の黙阿弥に帰したのである。
しかし、創価学会・公明党が矢野元委員長の箴言を聞き入れない以上、宗教と政治の混乱は続く。そして山上被告への判決が迫るいま、宗教二世の被害問題も未解決のままである。
宗教と政治、宗教と社会に関する正確な情報の分析と発信の必要性は高い。『フォーラム21』は終刊するが、その意思を継いだ媒体やジャーナリストの登場を願うばかりである。
――前編【「創価学会・公明党」問題を追及した月刊誌が23年の歴史に幕 発行人が語る「自公連立」の暗部】では、「フォーラム21」の終刊を決めた理由が語られる。
[3/3ページ]
