日銀利上げで“住宅ローン減税”への影響は？ 「税制改正大綱」の“二つの目玉”をFPが辛口解説
お歳暮や帰省、お年玉の準備まで――。年末年始は一年の中で最も出費が嵩む時期である。「円安」「物価高」のご時世と相俟って我々の懐は寒くなる一方だが、相変わらずお上の無策ぶりには目を覆いたくなる。先ごろ発表された「2026年度税制改正大綱」の内容も「小粒」ばかりだというが、その中身と生活への影響を辛口解説する。
※本稿は週刊新潮2025年12月25日号の特集記事【「円安」「物価高」でいま知りたい 最強の資産防衛術】の一部を再編集したものです。
【写真を見る】「2026年度税制改正大綱」で示された「減税」「増税」項目
お米券を配る、配らないで混乱が続く高市政権の経済対策は、はたして我々の家計にメリットをもたらしてくれるのか。今月16日、参院本会議で可決した補正予算案は、物価高に対抗すると銘打ち総額は約20兆円にも及ぶ。
補正予算のみならず、政府と自民党の本気度が問われているのが「2026年度税制改正大綱」だ。いわゆる「年収の壁」をどう明記するかで、自民と国民民主党の間で駆け引きが続き話題となったが、そもそも「税制改正大綱」は我々の生活にどう影響するのだろうか。
政治部デスクが言う。
「税調と称される自民党税制調査会によって、毎年12月の中頃に取りまとめられる税制改正の原案が『税制改正大綱』です。翌年度以降の税制改正の方針や骨子が記されていて、これに基づき数々の法案が国会で審議されます。具体的に何が増税され減税されるのか。年明け以降の我々の暮らしを占うのに欠かせません」
では、さっそく今回の「税制改正」の中身を見ていこう。主立った案は35頁の表にまとめたが、最も気になるのは我が家の家計にかかわる減税案だ。
今回目玉の減税措置は2案あり、一つ目は「住宅ローン減税」である。ご存じの通り、都心の新築マンション価格は高騰が止まらない。ここ最近は中古物件の需要が増えており、減税対象のローン限度額が最大3000万円から4500万円へと引き上げられる。適用期間は10年から13年に引き延ばされるという。
[1/2ページ]
