「違法性を問うと“維新の議員もたくさんいるから大丈夫”と…」 維新の「国保逃れ」問題、セコ過ぎるスキームとは
4人の議員に事実関係を問うと……
この異様な法人の実態が明るみに出ると、国会でも追及がなされた。16日に参議院の委員会で国民民主党の足立康史議員が、法人の代表理事にも維新の関係者がいることを明かし、組織的なスキームではないかと指摘したのだ。
「これを受けて吉村知事は17日、4名の地方議員が理事に就いていることを認めました。実態調査に乗り出すとしたものの、社会保険料を下げるとうたっている手前、議員が不当に自身の保険料を下げていたというのは致命的です。吉村知事は20日の生放送番組で、れいわ新選組の大石晃子・衆議院議員からこの件を問い詰められ、タジタジの態で“調査している”などと答えることしかできなかった。さすがにマズいと思ったのか、その日のうちに党所属の全ての議員に対し関与を調査すると発表しました」（前出の記者）
理事となっていたのは、赤石理生（まさお）・兵庫県議、長崎寛親・同県議、長崎久美・尼崎市議、南野裕子・神戸市議の4名。事実関係を問うと、南野市議からだけ、
「調査を受けている立場ですので、回答を差し控えさせていただきます」
と回答があった。
再び占部府議が言う。
「資料を読むと、理事の業務は“社会制度や年金制度の知識向上に研鑽いただくこと”や“簡単なアンケート報告”とされており、ほとんど無きに等しい。報酬は社会保険料を天引きした後の、数百円とされています。一方で、理事は金額こそ明示されていないものの、1～2万円前後とみられる“月会費”を法人に支払うとも書かれているのです」
報酬より高額な月会費を納めるとは、一体どういうことか。後編では、“卑劣過ぎる”スキームを詳しく解説する。
