海外に行くと「日本は最貧国」だと痛感 いまや円が一人負け…回復の手立ては円高しかない
円が反転しない理由
円安が解消されないのは、高市総理がアベノミクス路線を継承する方針であることと切り離せない。そこで、アベノミクスの異次元緩和とは何だったのか考えてみたい。アベノミクスでは2％の物価上昇を目標に据え、それを上回る賃金上昇を目指すとされた。だが、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は『日銀の責任』（PHP新書）で、「私は、異次元緩和が本当に行おうとしたのは、以下のようなことではないかと考えている」とし、こう記す。
「1．国債の大量購入によって金利を引き下げる／2．金利引き下げによって、財政資金の調達を容易にする。さらに、外国との金利差を拡大し、円安を実現する／3．円安によって大企業の利益を増大させる／4．それによって株価を引き上げる」
失敗と評価する向きが多いアベノミクスと異次元緩和だが、本来の目的がこれであったなら、おおむね達成されたことになる。また、アベノミクスの継承者を自認する高市氏も同じ方向をめざしているなら、2024年の総裁選期間中に「金利をいま上げるのはアホやと思う」と日銀を牽制した理由がわかる。総理として「責任ある積極財政」を標榜し、財政出動路線に舵を切った背景も理解できる。
高市氏が自民党総裁に選出されると株価は急上昇する一方、円相場は急降下した。高市氏にすればねらい通りだろうが、繰り返すが、円安は高市総理が「最優先」に対応するという物価高に直結する。また、市場は高市氏の金融緩和と積極財政の指向を知っているから、黙っていても円は売られてしまう。
アベノミクスによって金利がなくなり、財政資金の調達が容易になると、国の借金は激増した。第2次安倍内閣が発足した2012年末に997兆円だったのが、2024年末時点で1323兆円にまで増えた。こうなると、金利が上がれば国債の償還費も増えるので、利上げがしにくい。そこで開き直って金融緩和を続け、ばらまきを続けて大企業の利益を増大させ、結果として賃金が上昇すれば景気は上向く、というのが高市政権の経済政策だと思われる。
だが、それではいつまでたっても円安は解消しない。大企業は潤っても消費者は報われない。アメリカのベッセント財務長官にまで、日銀の低すぎる金利が円安の主因だと批判され、今回は日銀の利上げを許容した高市政権だが、姿勢は消極的だと思われる。それが市場に読まれているから、円は反転しない。
円高をめざすほかに道はないはず
こうして円安が続くかぎり、日本経済は強くなれない。コロナ禍が終わると、それまでお金を使わずにいた人が、憂さを晴らすように消費する傾向が世界中で生じた。この「リベンジ消費」は当然、日本でも起きると思われたが、起きなかった。前述のように、主要国がみなインフレに対処すべく金利を大幅に上げたのに、日本だけは抑え込んだからである。その結果、円安が急激に進んで物価が高騰し、消費者は財布のひもを締めた。
その後、円安はいまなお進み、物価は上がり続けている。この状況が放置される間は、消費マインドが上向くことなどありえない。ひいては個人消費が増加して経済を牽引する状況など、生じようがない。
しかも、金利が上がったといっても、物価上昇率には到底追いつかないから、私たちの預金は日々目減りしている。仮に現在、金利が1％としても、物価上昇率は3％に達しているので、その差のマイナス2％が実質金利ということになる。そこで株式や不動産への投機は盛んになるが、実体経済を反映しない不健全な投機といえる。
それにしても、この状況を野党もマスメディアもほとんど批判しないのは、なぜなのか。日本の金利が低すぎたせいで円安が進んだことも、日本がこれ以上借金をすれば、円がもっと売られかねないことも、問題にされない。野党は財源不明の減税策で競い合い、メディアは金利が上がるといえば、住宅ローン金利が上昇する話に終始する。だれも本質を考えようとしないまま、日本は沈没しようとしている。
円安に誘導する経済政策によって、日本はここまでおかしくなった。為替のコントロールは簡単ではないが、経済政策によって一定程度は変えられる。いまは円高をめざす。それ以外に私たち消費者が救われ、日本が再生する道はないのではないだろうか。
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