小泉大臣「26時の会見」は正解 ”突っかかってきた”中国レーダー照射に日本が対処する方法
“ちょっと脅してやろう”
小泉防衛相は7日、オーストラリアのマールズ副首相兼国防相と会談し、中国の行動抑止のためにも連携を強化する方針を確認した。先の織田氏は、緊急の記者会見から会談に至るまでのこうした素早い流れを評価している。
「中国軍では末端が功を焦って独断専行で行動するということが、間々あります。最終的にパイロットの現場判断になる空中では、特に起こりやすい。今回は暗くなる時間帯のことで、レーダーを使い相手機の位置を把握するのは、当然といえば当然。ただミサイル発射準備とも取れる今回のやり方はマナー違反ですし、中国側のパイロットに“ちょっと脅してやろう”という気持ちがあった可能性は否定できない。大臣クラスが騒げば、中国共産党中央にも騒動の話が届き、現場を統制しようという動きが出てくることもあり得る。迅速に小泉大臣が会見したのは正解でした」
小泉防衛相は会見で遺憾の意を表明し、政府は外務と防衛の双ルートで抗議や再発防止の申し入れを行った。また、高市早苗首相も「極めて残念」とのコメントを出している。
その一方で、レーダーが捜索用か火器管制用か、日本政府は依然として明らかにしていない。中国側はというと、レーダーはあくまで「捜索用」としつつ、日本側が軍事活動を妨害したとの立場を取る。中国外務省の報道官は8日の会見で「（中国側に）罪をなすりつけて国際社会をミスリードさせている」とまで述べた。
先月の高市首相の「存立危機事態」発言から日中関係が冷え込んでいる現在、明確な中国側の“嫌がらせ”として、こうした行為が継続される恐れも捨てきれないとの指摘もある。12月11日発売の「週刊新潮」で詳報する。
