「トランプ氏」支持率36%に低下で“2期目の最低値”更新 生活苦にあえぐ米国民が「NO」を突き付ける日
感謝祭の七面鳥も価格高騰
トランプ米大統領の支持率低下が続いている。
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米調査企業ギャラップが11月28日に発表した調査で36%と、2期目の最低値を記録した。10月まで40~41%の間で推移していたが、過去最長となった連邦政府機関の閉鎖が災いした。多くの米国民の生活に悪影響を及ぼしたからだ。
コンファレンス・ボード(民間の非営利調査機関)が発表した11月の消費者信頼感指数は88.7と前月(95.5)より低下し、4月以来の低水準となった。
米国では、年末商戦の到来を告げる大型セール「ブラックフライデー」が11月28日に始まった。年末商戦は年間の小売売上高の約2割を占める重要なイベントだ。株高で高所得者の資産が増加し個人消費を牽引するとの予測がある一方、消費者に疲労感が漂っているとの警戒も広がっている。
食料品価格の高騰がホリデームードに冷水を浴びせている。
象徴的なのは、感謝祭の食卓に欠かせない七面鳥の価格が高騰したことだ。養鶏場を襲う鳥インフルエンザの流行のあおりを受けて、七面鳥の生産量が40年ぶりの低さとなったため、価格が40%以上も上昇した。このため、多くの慈善団体は今年の感謝祭に七面鳥を提供することができなかった。
巻き返しの気運に乗る民主党
トランプ氏は経済についてバラ色のメッセージを発信し続けているが、米国民に懐が豊かになったという実感が伴わない限り効果はない。
有権者の多くは、トランプ氏が前任のバイデン氏と同じ誤りを犯した(=深刻な物価高を引き起こした)とみなし始めている。
事態の悪化に焦るトランプ氏は27日、輸入関税収入の大幅増を理由に今後数年間で米国の所得税を大幅に削減し、場合によっては完全にカットすると述べた。国民の懐を確実に豊かにするという大胆なメッセージだが、実現に向けてのハードルは高く、米国民にアピールできていないのが現状だ。
トランプ氏の支持率の低下は来年の中間選挙の結果に大きく影響する。公共放送PBSなどが11月10~13日に実施した調査では、“民主党候補を選ぶ”と回答した有権者が55%、“共和党を選ぶ”が41%と、民主党が14ポイントの差をつけた。このリードは2017年11月以来の8年間で最大となる。
共和党に対するヒスパニック層の支持も低下しており、民主党は保守地盤でも接戦を演じているとの指摘もある。今、中間選挙を実施したら民主党が圧勝することは間違いないだろう。
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