市場が身構えるXデー 迫るトランプ暴落、AIバブル崩壊…12月FOMCが「奈落への引き金」か
投資が拡大中
そもそも投資家が熱狂するAI革命に実現可能性はあるのか。米国株式市場を牽引する主要テクノロジー銘柄であるマグニフィセント・セブン（Magnificent Seven）とは「Alphabet（Google）」「Apple」「Meta Platforms（旧Facebook）」「Amazon」「Microsoft」「TESLA」「NVIDIA」の7社を指し、これらの企業群はAI分野に莫大な投資を行っている。
「2025年の世界AI投資は1.5兆ドル規模とも推計され、AIスパコンの構築コストやデータセンター、電力インフラへの投資が急速に拡大中です。今後も米国AI事業だけで年間数千～1兆ドル規模の投資が継続的に必要と見積もられています。一部の分析では、現在のデータセンターやGPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）などAIハードウェアを維持するためには、年間6000億ドル以上の収益が必要という推計もあります」（証券アナリスト）
「ChatGPT」のリリースで知られるOpenAI社の有料契約者数は、10月時点で1200万人超と推定されているが、仮に「ChatGPT」の中堅コース「Plus」（月額20ドル）を1200万人が契約しているとしても月間収益は2億4000万ドル（年間約29億ドル）。これだけでは黒字化は極めて困難だ。同社にはAPI利用料など他の収益源もあるが、その収益性は不透明となっている。ちなみに動画配信のNetflixの有料会員数は世界で3億人だが、将来的に「ChatGPT」が同じように3億人の会員を獲得するとは考えにくい。
「冷静に考えれば、AIへの投資が黒字化する未来は現状、見通せていません。トランプ大統領のレームダック化とトランプ関税の違法判決の可能性も出ており、AIブームの化けの皮もはがれつつあります。奈落への引き金となるのは12月上旬のFOMCになるのでは、と証券業界はかたずをのんで身構えていますよ」（証券会社関係者）
宴がついに終わりを迎えるのか。
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