国民に「おこめギフト券」配布は本当にJAの利益拡大に繋がらないのか…「使えるお店」は限られ、「ネット転売」のリスクも
第2回【「おこめ券」は本当に物価高対策になるか 「JA」「鈴木農水相」が全面支援も…「5キロ5000円」時代には“焼け石に水”との声も】からの続き──。あまりにもコメの価格が高いため、コメではなくパスタを主食にする日本人が増えている。だが、それでも国は物価高対策として「おこめ券」を配付するという。（全3回の第3回）
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鈴木憲和農水相も11月10日の大臣会見でおこめ券の配布に強い意欲を示した。
また、おこめ券のうち「おこめギフト券」はJAグループが発行している。そのためJA全中の山野徹会長は10月30日に鈴木農水相と会談し、配布をJAグループとして支持することを表明した。
だが、消費者＝国民は券の配布に不満を示す可能性がある。担当記者は「まず懸念されるのが配付額の少なさでしょう」と言う。
「実は国に先行し、すでにおこめ券を配布している自治体が全国に複数あります。おこめ券は1枚500円ですが、印刷経費などで60円引かれ、実際に使えるのは440円です。そして多くの自治体は10枚4400円か20枚8800円を配っています。国も自治体を通じて全国で同じことを実施するとなると、1回配って終わりになる可能性があります。今のコメ価格だと最大8800円を受け取っても10キロは買えないでしょう。『これでは我が家の物価高対策には足りない』という批判の声が農水省に殺到するかもしれません」
さらにおこめ券だが、どこの小売店でも使える──というわけではないという。
「おこめ券はJAの『おこめギフト券』と全国米穀販売事業共済協同組合の『全国共通おこめ券』がよく知られています。そしてどちらも基本は町の米穀店で使うことを想定しているのです」（同・記者）
ネット転売の懸念
もちろん券が使えるスーパーも多数ある。だが、アクセスには地域差があるという。
「コンビニならどこでも使えるというレベルの利便性は確保されていません。そのため、おこめ券をすでに配布している自治体の中には公式サイトに『使えるお店一覧』を掲載し、住民に対して丁寧な情報公開に努めているところもあります。一部の住民から『券が使えないじゃないか！』と抗議されるのを防止するためでしょう。都市の中心部など小規模なスーパーしかない地区は、近所におこめ券が使える店が全くないということも起こり得ます。国民から『おこめ券は意外に使い勝手が悪い』、『これなら現金給付のほうがよかった』といった不満が出る可能性があります」（同・記者）
各自治体が地域住民のためにおこめ券を配っても、その“余波”は少ない。だが、国が自治体を通じて全国で配るとなると話は違ってくる。まず懸念されるのはネット転売の横行と、郵便局の負担増だ。
「おこめ券はビール券などと同じ金券ですから、金券ショップでの売却も可能です。XなどのSNSでは『おこめ券は必要ない。お金がほしい』という投稿が目立ちます。全国でおこめ券が配られたとなると、インターネットのフリマサイトやオークションサイトに券の出品が相次ぐかもしれません。さらに書留などで郵送する自治体も多いと考えられますが、不在がちの家庭も少なくないでしょう。再配達で混乱が生じれば、郵便局の負担増加が心配されます」（同・記者）
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