「おこめ券」は本当に物価高対策になるか 「JA」「鈴木農水相」が全面支援も…「5キロ5000円」時代には“焼け石に水”との声も
第1回【「そして誰も日本のコメを買わなくなった」は本当か 「5キロ5000円」で加速する“コメ離れ”…SNS上には「日本人の主食はパスタに」「トルコ産パスタは生活必需品」の声も】からの続き──。読売新聞オンラインは11月12日、「物価高対策で『おこめ券』導入、鈴木農相が前向き…備蓄米放出より即効性・事務負担懸念する声も」との記事を配信し、ネット上で話題を集めている。（全3回の第2回）
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厚生労働省は11月6日、9月の「毎月勤労統計調査（速報値）」を発表した。速報によると実質賃金は前年同月比で1・4％の減少となり、これで9カ月連続のマイナスとなった。
一応、賃金は上昇を続けている。だが物価の上昇には全く追いついていない。そのため日本人の生活は苦しくなる一方だということが調査からよく分かる。
高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げてリーダーシップを発揮し、11月13日に与党の自民党と日本維新の会に総合経済対策の原案を示した。担当記者が言う。
「国民が特に注目する物価高対策の柱は、『おこめ券』の配布が有力視されています。おこめ券は主に2種類あり、1つは全国米穀販売事業共済協同組合が発行する『全国共通おこめ券』、もう1つはJAグループの全国農業協同組合連合会が発行する『おこめギフト券』です。鈴木憲和農水相は11日の大臣会見で記者の質問に対し、おこめ券の配布はコメ価格の高騰に対してスピーディーな対策になり得るとの認識を示し、配付に強い意欲を見せました」
ちなみにJAも、おこめ券配付が実現すれば鈴木農水相を全面的にバックアップするようだ。JAグループのトップであるJA全中の山野徹会長は10月30日、農林水産省で鈴木農水相と会談。配付をJAグループとして支持する考えを表明したのだ。
「おこめ券ではがっかり」の声も
冒頭で紹介した読売新聞オンラインの記事は鈴木農水相の強い意欲を伝えたもので、ネット上でも広く拡散した。
多くの消費者が物価高に苦しんでいる。XなどのSNSでは配付を歓迎する声が圧倒的だろう──そんな先入観を抱いて検索してみると、どうも違うようなのだ。意外にも配付に反対する意見も決して少なくない。いくつかご紹介しよう。
《そもそも米の高騰はおこめ券の配付で解決しないだろ》、《おこめ券だとお米の価格が高騰する》、《「減税」が1番の経済政策と分かっている筈なのに》、《消費税減税＞現金給付＞商品券＞おこめ券…どんどんみみっちくなってきてるので皆んなガッカリしてる》、《おこめ券、プレミアム商品券を配るなら食料品、日用品だけでも減税して欲しいって言ってるのに分かってくれないな》──。
担当記者は「実は国の物価高対策に先立ち、おこめ券を独自の施策として住民に配布した地方自治体が複数あるのです」と言う。
「先行事例から、おこめ券を配るという政策の問題点が見えてきました。JAの『おこめギフト券』を例に取ってみましょう。おこめギフト券は1枚500円で消費税はかかりません。ただし、支払いに使う際は440円になってしまいます。60円は券の印刷経費と流通経費として差し引かれるからです」
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