労働生産性が「ぶっちぎりで低い」日本 それなのに最低賃金を上げれば永遠に成長できない国になる
最低賃金を上げるための条件
2025年度の最低賃金は、全国47都道府県の加重平均が1121円になった。昨年からの引き上げ幅は過去最高の66円で、1000円を下回る都道府県はもうひとつもない。もっとも高い東京都が1226円で、一番低い高知県、宮崎県、沖縄県でも1023円である。2021年度には全国加重平均額は930円だったのだから、5年で2割以上も増えたことになる。
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働く人の多くはこの決定を好意的に受け入れているようだ。しかし、冷静に考えれば考えるほど、よろこべる状況ではない。今回の最低賃金の上昇が、日本の経済成長の反映であるなら問題ないが、実際のところ、経済が成長しているとはいえない状況だからまずい。
最低賃金の上昇を求める圧力は、近年、政府や労働組合から強くかけられ、政府は「2029年までに1500円」という目標を定めている。だが、多くの中小企業から、「売り上げも利益も増えていない状況で、人件費をこれ以上増やさなければならなくなると、事業を続けられない」という切実な声も聞こえてくる。
雇用主が賃金を上げるための条件は、簡単にいえば、雇用された一人ひとりの生産量が増えることである。インフレによって原価が上がった分を販売価格に転嫁し、それによって上昇した利益を賃上げに使うだけなら、インフレ分を補ったことにしかならない。つまり、実質賃金は増えない。その状況で、実質賃金を増やそうとして、販売価格が上がった分以上の賃上げをすれば、人件費比率が高くなりすぎ、雇用主は利益を上げられなくなる。
現在、賃上げや手取りの上昇を求める議論が盛んだが、生産性が上がっていないのに賃上げすれば、余裕のある大企業はいいが、余裕のない中小企業は雇用を維持できない。人減らしにもつながるし、経営がギリギリの場合には破綻してしまう。
かつて、赤字に転落しながら、労働組合が激しく賃上げを要求し、会社がやむなく受け入れた結果、倒産してしまったという事例を見たことがある。条件が整わない状況での賃上げはリスクをともなう。賃上げを望むなら、先に条件を整えることが重要だといわざるをえない。
日本の労働生産性はOECD加盟38カ国で29位
ある企業が一定の生産性を維持し、経営もなんとか回っていたとしよう。そこに、従業員の賃金だけは一人当たり2割ほど上げなければならなくなったら、どうなるか。一人当たりの生産量は増えていないのに人件費だけ増やせば、人件費に経営が圧迫されて、一挙に赤字になってもおかしくない。人件費を2割上げるというなら、それだけ生産量が増えていないといけない。
最低賃金を2割上げるなら、1時間当たりの生産量を賃上げに見合うだけ高めるように号令をかけ、実現できたら実行する、というプロセスが必要だったはずだ。というのも、日本人の労働生産性は現在、他国とくらべて低すぎる。逆にいえば、それは労働生産性を高める余地が、他国以上にあるということでもある。
日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較2024」によると、2023年における日本の労働生産性は1時間当たり56.8ドル。これがどのくらいの水準なのか、G7諸国の数字と比較すると、アメリカ97.7ドル、ドイツ96.5ドル、フランス92.8ドル、英国80.6ドル、イタリア77.8ドル、カナダ71.4ドル。日本はお話にならないほど、ぶっちぎりで最下位なのである。
しかも、G7では1位のアメリカも、OECD加盟諸国全体のなかでは8位にすぎず、アイルランド154.9ドル、ノルウェー136.7ドル、ルクセンブルク128.8ドルなど、まだまだ上がいる。また、OECDの平均は71.3ドルで、日本はOECD加盟38カ国中、29位に低迷している。
この状況を改善しないまま賃上げを続ければ、日本の生産力は低下の一途をたどらざるをえないだろう。
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