「売国奴的な利権構造」 JICAと認定企業との癒着の実態 「在外職員の平均年収は1460万円で納税の対象外」
【全2回（前編／後編）の後編】
大炎上の末、白紙撤回となった「アフリカ・ホームタウン」事業。JICA（国際協力機構）は“誤情報”で自治体に負担をかけたと釈明するが、果たして額面通りに受け取っていいものか。その内情を検証すると、国民の“血税”を預かる組織として甚だ問題だらけなのだ。
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前編【寄付した「総額20万円超の高級VRグラス」「日本製工作機械」が放置され… JICAのエチオピア支援のひど過ぎる”実態】では、血税を投入しているJICAによるエチオピア支援のひどすぎる実態について報じた。...
