「日本政府とJICAが自治体とグルになって移民政策を推進」という“陰謀論”が拡散 自治体の担当者は「”政府を信用するな”という過激な方も」
【全2回（前編／後編）の後編】
役所の仕事が滞るほど抗議電話が殺到したとなれば穏やかではない。各地の自治体とアフリカ諸国との間で行われることになった国際交流事業。それが「日本に移民が押し寄せる」と解釈されて騒動となってしまった。果たして大混乱を招いた真犯人を探ってみると……。
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前編【「日本が移民に乗っ取られる！」 人々が勘違いしてしまった“元凶”とは 「アフリカ・ホームタウン」騒動を振り返る】では、「日本に移民が押し寄せる」という勘違いが生まれた理由について報じた。
他方で、JICA（国際協力機構）から千葉県木更津市が「ホームタウン」と認定されたナイジェリアは、狂喜乱舞となっていた。
まず同国大統領府は公式のプレスリリースで当初、〈日本政府が、ナイジェリア人が就労するための特別ビザを発給する〉と発表。それをうのみにした旧宗主国イギリスの公共放送BBCが、同様の内容を発信したのだ。
タンザニアの現地メディア「The Tanzania Times」は〈日本が（山形県）長井市をタンザニアにささげる〉などと報じてもいた。
〈黒人の町が日本に！ 仲間よ、行こう〉
これを受けて、現地の黒人男性と思しきSNSアカウントは〈黒人の町が日本に！ 仲間よ、行こう〉〈われわれは子供を作るし一生懸命働く〉などのメッセージを投稿。こうした現地情報が、日本のネット民へ一気に拡散して大炎上した。アフリカから大量の移民がやって来ると受け取った人々が、“義憤”に駆られて抗議に走ったというわけだ。
騒動を重く見た日本の外務省は、外交ルートでナイジェリア政府や現地メディアに訂正を求めた。JICAや各自治体も「特別ビザは発給されない」「移民政策ではない」などの声明を相次ぎ発表。火消しに躍起となったが、騒動は収まるどころか炎上の一途をたどる。
アフリカ東部のタンザニア連合共和国と交流すると発表された山形県長井市の担当者によれば、
「情報の発信元であるわれわれやJICAさん、それに外務省まで否定したのに、先ほどかかってきた電話の方からは“政府が言っていることを信用してはダメですよ”などと強く言われてしまいました。いろいろな公式見解などの情報を見て、ご理解いただきたい」
西アフリカのガーナ共和国と交流を図る予定である新潟県三条市の担当者も、
「問い合わせの電話に“日本政府も否定しています”と説明しても、“うそだ”“信じられない”などと話す方が多くいらっしゃいます。一方的にご自身の考えを述べられ、過激にお話をする方も結構いらっしゃいました」
日本政府とJICAが自治体とグルになって「移民政策」を推進しようとしている――かような言説がSNSでは蔓延（はびこ）っているのだ。
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