「“終わりの始まり”を迎えている」 450人削減の「ベネッセ」が抱える「進研ゼミ」の深刻な問題とは
450人にも及ぶ希望退職者を募ったはいいものの、そのやり方に対し「強硬なリストラだ」という指摘が内部からあがっているベネッセ。背景にあると指摘されるのは、抜群の知名度を誇る「進研ゼミ」の窮状だ。会員数の減少に歯止めがかからないのは、実は少子化や競合の台頭などの“外的要因”に限った話ではないのだという。驚きの現状を、複数の関係者が明かした。
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4000万人にも及ぶ個人情報を流出させた“事件”以来の人員削減だ。被害者への補償金などで赤字に陥った2014年当時は、300人の希望退職者を募集。11年の時を経て、この度は35歳以上の一般社員を対象に、450人の退職者を募ることになった。
実際に上司から何度も面談に呼ばれたというベテラン社員が証言する。
「希望退職とは名ばかりで、実態としては強硬な“リストラ”そのものだと思わざるを得ません。退職勧奨のマニュアルでも配られているのか、直接的な表現は使われないものの、『給料が減るかもしれない』『介護事業への異動もありえる』などと、退職勧告に近い圧を感じました。周囲も全く同じようなことを言われています」
グループ全体でいえば、「教育」と「介護」の2つの事業が両軸をなしているベネッセ。とはいえ両者の人員の行き来はほとんどなく、採用も区別されているのが現状だ。
「介護の仕事も重要なことはもちろん理解していますが、多くの社員が『教育に関わりたい』という思いで入社しているので、そこからの転籍には皆かなりの圧を感じています。さらに進行中のプロジェクトから露骨にベテラン勢が外されるようなことも起こっていて……。こんなことを平気でする会社の姿勢に嫌気がさしてしまい、私も退職を決意したところです」
応募は8月8日付けで締め切られ、約600人の“退職希望者”が集まったという。
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