八潮の陥没事故を忘れるな…インフラ整備に30年で200兆円 「減税」で下水道は維持できるのか
全国どこでも起こりうる「八潮の事故」
今年1月、埼玉県八潮市の県道の交差点で道路が陥没し、トラックが飲み込まれて運転手が死亡した事故は衝撃的だった。日々当たり前のように利用している道路が、いつ地獄の入口になるともかぎらない、と感じた人は少なくなかっただろう。実際、原因を考えるほど怖くなる。1983年に敷設された水道管が老朽化して破損し、土砂が流入して空洞ができたというのだが、そうだとすれば、見えない地下で同様の現象が起きている箇所が、ほかにいくらあってもおかしくない。
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そうしたら7月27日の読売新聞朝刊に、不安を裏づける記事が掲載された。そこにはこう書かれていた。「全国の国道で2015～24年度の10年間に見つかった陥没・空洞は計1100件超に上り、その4割強が半年前の埼玉県八潮市の道路陥没事故のように埋設管などの破損による土砂の『吸い込み』で起きていたことが読売新聞のデータ分析でわかった」。
記事によれば1100件超のうち、「吸い込み」が原因なのが509件（44％）で、これは要するに、埋設管の腐食や接合部の劣化など老朽化に起因する。ほかの原因では、施工不良も259件（22％）と多かった。
ちなみに、読売新聞が分析したのは「国道」だから、八潮市で陥没した「県道」は含まれない。都道府県道や市町村道なども加えれば、陥没・空洞が見つかった箇所は、到底1100件超ではとどまらないはずだ。
全国の下水道管は総延長が約49万キロメートルといわれ、寿命の目安とされている50年を経過したものは、2023年時点で全体の8％に達する。これが2030年には16％にまで増える。また、八潮市で事故が起きた下水道は、埋設して40年余りしか経っていなかったことからも、50年を経過していないから安全とはいいきれない。
日本に住み、日本の道路を使い続ける以上、八潮市のような事故は二度と起きないでほしいと願うほかないが、はたして防ぐことはできるのだろうか。
インフラ更新には194兆円必要
八潮市の事故では、私たちの生活を支えるインフラストラクチャーは、恒久的なものではないということを、あらためて思い知らされた。したがって、維持管理や更新には費用がかかる。国土交通省が2018年11月末に開催した経済財政諮問会議の作業部会で試算したところでは、下水道の維持管理および更新費は、2019年から48年までの30年間で累計38兆円程度に達する見通しだという。
1年平均なら1兆円超だからなんとかなる、と思うかもしれない。しかし、いうまでもないが、インフラは下水道だけではない。同じ国交省の作業部会の試算によれば、下水道に河川やダム、砂防などを加えた同省所管の12分野の施設で、維持管理および更新費は2048年度までの30年間に、176兆5000億～194兆6000億円に上るとされている。しかも、ここには厚生労働省所管の上水道や、鉄道会社、高速道路会社の施設は含まれていない。これらを入れれば、費用はどこまで膨らむことか。
要するに、私たちが日々、当たり前に利用しているインフラを維持するのには、気が遠くなるような費用がかかるのだ。しかも、施工費用も人件費も高騰を続けているから、いま試算すれば、7年前の数字をはるかに上回る可能性が高い。それなのに、急激な人口減少によって、国も地方自治体も予算確保が困難になっている。いうなれば、インフラを現状維持するためにも、八潮市のような事故を防ぐためにも、莫大な費用が必要なのに、それを確保するのが困難な状況が生じているのである。
そんな状況を思うにつけ、先の参議院選挙を前にして、各政党が、とりわけ野党が例外なく、声高に減税を主張したことが恐ろしく感じられる。
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