「カルト宗教でも用いられる勧誘手法」 参政党にはなぜマルチ商法関係者が集まるのか 「隠語を使って会話も」

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【全2回(前編/後編)の後編】

 参院選での躍進後も勢いは止まらず、目下、世論調査では自民党に次ぐ支持を集める参政党。それにしても、この新興政党の勢力拡大には、不可解なところも多い。しかし、取材を進めて判明したのは、かの党とマルチ商法の驚くべき共通点の多さだった。

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 前編【参政党の“ランク制度”の考案者が「確かにマルチっぽい」と明かす 「怪しげな健康食品や1万円するシャンプーが売られていた」証言も】では、問題視された参政党の「ランク制度」の原点や、神谷宗幣代表(47)がかつて立ち上げたイシキカイカク株式会社で売られていた“怪しげな商品”について詳しく報じた。

 また、彼らの十八番(おはこ)である“イチ、ニ、参政党!”のかけ声になじめない人も少なくあるまいが、

「このかけ声を提案したのは、神谷さんと古くから活動を共にする参政党員です。結党から2~3カ月後に行われたタウンミーティングで、その党員が“ちょっと披露したいものがありまして。イチ、ニ、参政党! どうでしょう?”と。これがウケて、締めのコールとして定着しました。アントニオ猪木から着想を得たそうです。その提案者も、ネットワークビジネスを手がけた経験があると言っていました」(参政党関係者)

党をビジネスのために利用するのはご法度

 もっとも、参政党としては、党内でのマルチ商法を禁じている。

「昨年4月、ある党所属議員がネットワークビジネスに関与して懲戒処分を受けたと発表があった。特に問題視されていたのは、党のイベントにビジネス関係者を招き、講演会を開いたこと。党としてそのビジネスを支持していると誤解されるのを怖れたのでしょう」(前出の党関係者)

 続けて、こうも言う。

「神谷さんは結党時から、党内のマルチ勧誘には厳しい目を向けていました。“僕は今までに、何度も自分の団体を乗っ取られそうになったことがあるから、くれぐれも注意してほしい”と。つまり、党外でネットワークビジネスをやって党員の勧誘に役立てるのはかまわないが、党をビジネスのために利用するのはご法度、というわけです」

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