官邸スタッフが記者を“出禁”にする異常事態に 読売新聞号外「石破首相退陣へ」を本人は完全否定！
続投の姿勢を強調
参院選大敗の責任を取って、潔く辞任しない石破茂首相（68）に批判が集まっている。だが、その一方で裏金議員や解散したはずの派閥の元領袖クラスらが自身の責任は省みず、こぞって石破おろしに走るさまは滑稽そのもの。自民党の断末魔の声が聞こえる――。
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【写真を見る】いつになくサマになってる……石破首相の「超高級オーダースーツ」姿 “ヨレヨレ”と心配された普段の着こなしと比較すると
東京・永田町にある自由民主党の本部ビルは1966年の竣工以来、あまたの権力闘争の舞台となってきた。7月28日、その本部8階大ホールに党所属の国会議員ら約200名が参集。午後3時半、両院議員総会長の有村治子参議院議員（54）によって、「両院議員懇談会」の開会が宣言されたのである。冒頭のあいさつに立った石破首相は、
「アメリカとの関税交渉の合意の着実な実行に全力を尽くし万全を期したい。国家、国民に対して決して政治空白を生むことがないように責任を果たしていきたい」
と発言。続投の姿勢を強調したが、森山裕幹事長（80）は、
「選挙結果を踏まえ『参議院選挙総括委員会』を設置し、選挙結果の分析と課題の洗い出しを早急に行いたい。8月中をメドに報告書をとりまとめ、まとまった段階で幹事長としての自らの責任を明らかにしたい」
と述べて、辞任を示唆したのである。
「一部の官邸スタッフは読売・毎日両紙を出禁に」
全国紙2紙が「石破首相退陣へ」と報じたのは、この懇談会より5日前のことだった。
まず23日午前11時ごろ、毎日新聞が “スクープ”と銘打ち、ネットで〈石破首相、退陣へ 8月末までに表明 参院選総括踏まえ〉という記事を配信。昼過ぎには読売新聞も号外で〈石破首相退陣へ 参院選大敗引責 月内にも表明〉と打ったのである。その日は朝に日米関税交渉の合意締結が発表されたほか、午後には石破首相と総理経験者の会談が行われるなど激動の一日となったのだが、
「政治部記者の間では読売新聞の号外は“誤報”だったのでは、という見方が広まっています」
とは政治部デスク。
「特に問題になっているのが“月内にも表明”の部分です」（同）
毎日が〈8月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月末までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えた〉と報じた一方、読売は〈米国との関税交渉が妥結し、最大の懸案に道筋が付いたことを受けて決断した。赤沢経済再生相から合意内容の詳細な報告を受けた上で、月内にも退陣を表明する方向で調整する〉と踏み込んだ。だが、
「石破首相は退陣報道について、“私はそのような発言をしたことは一度もない”と否定しました。報道後、一部の官邸スタッフは読売と毎日の両紙を出禁にしています」（同）
「功を急いてしまい、ゴーサインを出してしまった感が」
しかし、天下の読売が号外で首相退陣の“月内表明”を書いたのだ。根拠がないはずはあるまい。
前出のデスクも、
「号外で退陣を打つなら、石破首相本人や森山幹事長に直接、確認しなかったとは考えにくい」
と、首をかしげるのだが、読売関係者の反応は異なったものだ。号外には〈首相は自身が身を引くことで態勢を立て直す必要があると判断したとみられる〉とも書いてあり、
「あの書き方は本人にしっかり確認できていないのではないか。責任者の川嶋三恵子政治部長は女性登用の流れの中で、読売では初の女性政治部長として今年6月1日に教育部長から異動してきたばかり。功を急いてしまい、“月内表明”でゴーサインを出してしまった感は否めません。本来なら“退陣不可避”程度の表現にとどめるべきでした」
読売は「首相周辺を取材した」と回答
退陣報道について、読売新聞グループ本社広報部に聞くと、
「参院選で自民、公明両党が敗北し、衆院に続いて参院でも過半数を維持できなかった結果を受けて、首相周辺を取材しました」
と回答。7月31日発売の「週刊新潮」では、すでに政権の維持への関心を失いつつあるという森山幹事長の「次なる狙い」などと併せて詳しく報じる。
