「25％」から「15％」に…やっぱり「タコ」だった「トランプ関税」 “見返り”に日本が渡したもの
トランプ流交渉術
トランプ関税が世界経済をかき回している。「関税を引き上げる」というトランプ大統領の発言を受けて株価が急落し、その後、部分的な関税撤回を受けて株価が急回復するというパターンがその典型だ。いまやトランプ大統領は“TACO”（タコ）呼ばわりされている。「やる」「やる」と脅しをかけながらも実際にはひっこめてしまうトランプ大統領の“二枚舌”を表す言葉だ。
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経済部記者がこう解説する。
「 “TACO”とは『Trump Always Chickens Out（トランプはいつもビビってやめる）』の頭文字をとって、フィナンシャル・タイムズ紙が皮肉を込めて作った造語です。トランプ大統領は高関税をちらつかせながらも市場の反応が悪くなると引き下がるという姿勢を繰り返しているので、そんな態度を揶揄（やゆ）する言葉として世界中で流行っています」
トランプ大統領が4月9日に相互関税を発動すると、世界中の株価が大暴落。慌てたトランプ大統領はわずか13時間後に相互関税の上乗せ部分について90日間停止することを表明し、株式は急速に買い戻された。マーケットの反応を絶えず気にしている証拠だろう。
その一方で、トランプ大統領は7月7日に日本からの全輸入品に対して25％の関税を課す方針を正式に通告した。当初、示していた24％の関税率を上回る数字で、その発動日が8月1日に迫っていた。ところが、市場参加者の間では「報復関税の発動は再び先送りされるのでは」「日米で妥協案が示されそうだ」などといった楽観論も多く、皮肉なことに“TACO”への期待感さえ漂っていた。
実際、トランプ米大統領は22日、日本に対する相互関税は15％になると表明。当初の25％より低い数字になったため市場は、安堵し日経平均株価は急騰した。またしても“TACO”が繰り返されたというわけだ。これで安心ではなく、まだ懸念もある。
「トランプ大統領を侮ってはいけない。関税引き下げの見返りとして日本はアメリカに対し5500億ドルの投資や、農産物市場の開放を飲まされた。日本政府に対しJAからは怒りの声が上がっており、自民党への逆風になっている」（証券アナリスト）との指摘がその典型だ。
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