「神谷代表の独裁ではない」「1席20万円のパー券も販売」 「参政党」大躍進の明かされざるヒミツ
参政党の集金力
「神谷代表が独裁的にやっているかのように見えて、実は各都道府県や地域の支部単位での活動を認め、各支部の運営党員や一般党員、サポーターたちが熱心に選挙を手伝っているのです。駅に立ったり、チラシを配ったり、ポスティングをしたりと、従来の選挙戦術を地道にやってきた。神谷代表が（与党と）連立するかを問われたときに『党員と相談します』といった趣旨の発言をしたのにも、こうした運営方法が念頭にあるためでしょう」（松田氏）
熱心な党員が多いこともあり、参政党は集金力があるとも聞く。
「党費や政治資金パーティーでの集金力が高いと思います。政治資金パーティーではSS席20万円などの高額なチケットも販売されていますが、毎回、売り切れているようです。また、党員たちが持っている“自分たちの意思が党運営に反映されているんだ”という実感や意識が集金力につながっているのだと思います。今回の参院選で躍進すれば国会議員が増えるため、政党助成金も10億円を超える可能性があります」（松田氏）
ちなみに、参政党は現在、クラウドファンディングを実施しており、7000人近いサポーターを得て、目標金額1億6000万円を軽くクリアしている。そのお金をもって《壊れゆく日本を守るため、日本人ファーストの政治家を1人でも多く国会に送り込みたい！》としている。松田氏には“日本人ファースト”というフレーズはどのように映っているのだろう。
参政党は誰に刺さっているのか
「2017年には若狭勝氏が希望の党の前身となる政治団体『日本ファーストの会』を立ち上げたこともありますし、決して新しい概念ではないと思います。むしろ今は、時代がそこにたどり着いてしまった。アメリカでトランプ大統領の主張が支持されるのは、それだけ暮らしが厳しい、大変だと訴えるアメリカ国民が増えたということだと思います。日本でも厚生労働省の『国民生活基礎調査』によれば、世帯当たりの平均所得は増えていても生活が“苦しい”と回答した世帯は約6割でした。このフレーズが一定の理解を集めてしまうほど、今の生活が苦しく、自分たちをもっと優先してくれと思う日本人が多くなったということでしょう」（松田氏）
各党が掲げる“消費減税”がそれに当たるが、参政党ばかりが注目されるのはなぜなのだろう。
「れいわ新撰組は以前から消費税廃止を主張していましたが、何も実現できていません。他党も消費減税を主張するようになったことでれいわが目立たなくなってしまったのと、都議選で議席が獲得できなかったことで注目度が下がってしまいました。参政党は都議選での躍進と外国人問題への関心が高まるなかでの“日本人ファースト”という主張が、自分の苦境の原因を他者に求め、政治にあると認識する人たちには刺さっているのだろうと感じています」（松田氏）
