「なめられてたまるか」どころか米財務長官来日でも先行き不透明…トランプ政権との関税交渉、打開の秘策は「原油の大量購入」にあり
官民挙げて米国産原油の購入拡大を
サウジアラビアやアラブ首長国連邦が減産を続け、米国産原油に比べて割高な状況が続いている。このことから、日本の石油企業も世界の原油市場に出回る米国産原油にようやく注目するようになったのだろう。
中国が今年4月から米国産原油の購入を停止しているため、日本が輸入を大幅に増やす余地はある。輸入シェアを台湾並みにすれば、米国は日本の貿易赤字を1兆円規模で減らすことができる。
これを実現させるためには、韓国の例にならい、米国産原油の輸送コストを政府が一部負担する取り組みが必要不可欠だ。
経済への打撃を回避し、エネルギー安全保障を向上させるため、日本は官民挙げて米国産原油の購入拡大に舵を切るべきではないだろうか。
