生活苦にあえぐ現役世代が「自公」「立民」ではなく「参政党」を支持する理由…もはや「無為無策」と「現状維持」に耐えられないという切実な声
第1回【エンゲル係数は43年ぶりの高水準で「世帯年収1000万円超」でも“生活が苦しい”…参院選を左右する「日本が先進国ではトップクラスの貧困層」に転落した背景】からの続き──。参院選は7月20日に投開票が行われる。XなどのSNSでも選挙を巡って“舌戦”が盛んだが、興味深い動きがある。（全2回の第2回）
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SNSでは与党の自民党と公明党だけでなく、野党第一党の立憲民主党も全て“反日”と決めつけ、3党を激しく批判する投稿が相当な数に達しているのだ。
その論調は極端に国粋主義的なものが多い。3党は長い歴史を持ち、支持基盤も強固だ。つまり新興政党や泡沫政党でないからこそ、一部の有権者が強い不信感を抱いていると考えられる。担当記者が言う。
「Xに3党の名前と『消費税』の単語を加えて検索すると、今度は生活苦の観点から批判する有権者の存在が浮かび上がります。自民党と公明党は公約で消費税減税に触れず、自民党は給付金を前面に打ち出しています。立民は『原則1年間、食品にかかる消費税をゼロ』と訴えていますが、国民民主党や参政党ほどは強く減税を主張していません。この結果、生活に苦しむ有権者は3党を批判しているのです。中には『3党が参院選で勝利すると、大連立を組んで消費税増税に踏み切る』と、少なくとも現時点ではデマと言わざるを得ない投稿も拡散しています」
自民党と公明党だけでなく、立憲民主党も現役世代の支持を集められていない。なぜ3党に批判が集中しているのか、政治アナリストの伊藤惇夫氏に話を聞いた。
「まず与党の2党に関しては、“失われた30年”のツケが一気に回ってきたということでしょう。景気浮揚という観点を考えれば、現在に到るまで与党2党は全くの無為無策です。例えばアメリカではこの30年間で賃金は約2・8倍、イギリスも2倍強の上昇となりました。両国の国民は激しいインフレに悩まされているとはいえ、日本の生活苦に比べれば賃金上昇のメリットも享受できていると言えます」
大企業だけを優遇してきた与党
日本の場合、大企業の社員だけなら賃金は上昇している。だが中小・零細企業では非常に厳しい状況だ。そして中小・零細企業で働く人のほうが圧倒的多数派であることは言うまでもない。
2001年、日本の一人あたりの名目GDPは世界5位だった。ところが2024年には世界38位まで転落してしまった。
伊藤氏は「一人あたりのGDPを見れば、改めて与党2党の無為無策が浮かび上がります。ただし、これまで有権者は無為無策を許す傾向があったことも事実です」と言う。
「経済がデフレ基調だったので物価が比較的安く、有権者は賃金が据え置かれても何とか生活が成り立っていました。今回の参院選で有権者が強い怒りを表明するようになったのは賃金が上昇しないことに加え、新しく物価高が襲いかかったからです。さらに与党は大企業だけを政策で優遇し、国民生活には冷淡だったことも事実でしょう」
自公両党が大企業だけを優遇してきた証拠として、伊藤氏は内部留保と補助金の問題を指摘する。
「大企業は収益を得ても国内投資には回さず、社員にも還元しませんでした。ひたすら貯め込んだことで内部留保が増加し、与党2党はこれを座視していたわけです。ならば『内部留保の積立は企業の自由であり、政治は無力なのか？』と問えば、もちろん『違う』という答えになります」（同・伊藤氏）
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