「役人は叩くのではなく使いこなせ」 「堂々たる政治」を訴えた大物議員の大いなる遺言
参議院選挙の争点となっているのが「給付」か「減税」かの問題だ。与党は1人最低2万円の給付を主張。一方、野党の多くは「消費減税」を唱えている。食料品の消費税について立憲民主党は「とりあえず1年間ゼロ」、維新は「2年間ゼロ」、日本保守党は「恒久的にゼロ」。国民民主党は「時限的に一律5％に引き下げ」、れいわ新選組と参政党はさらに突き進んで消費税そのものの「廃止」を訴えている。
給付か減税かの議論は、そのまま財務省と「反・財務省」との対立と重なるところである。...
