「生活保護」受給者の55％は「65歳以上の高齢者」…“年金よりも生活保護”で氷河期世代「1700万人」を待ち受ける悪夢のような老後
「健康で文化的な最低限度の生活」
「国民年金だと最低レベルは4万円から5万円です。一方、生活保護なら月に10万円は確実に受給できます。さらに医療費も無料という制度設計はメリットが非常に大きいと言えるでしょう。今、政治家や官僚、社会保障の専門家が憂慮しているのは氷河期世代の動向です。1990年代から2000年代にかけて就職難に苦しんだ高校生や大学生は約1700万人と言われています。非正規雇用で50代になってしまった人も相当な数に達するはずで、彼らは国民年金や厚生年金など、社会保障費を充分に払っていない可能性があります。氷河期世代が一斉に生活保護を申請した場合、国の財政が耐えられるか注目が集まっているのです」（同・記者）
経済ジャーナリストの荻原博子さんは「日本国憲法に明記されている《健康で文化的な最低限度の生活》という言葉をもう一度、深く考えるべきではないでしょうか」と言う。
「最高裁の判決は憲法に明記されていることに従っただけで、当然の内容でしょう。一方で、高齢者の方々の生活に様々な“格差”が生じているのも事実だと思います。ここは国民全体が、高齢者にとって健康で文化的な最低限度の生活とは何か、真剣に話し合うべきです。ところが年金の場合なら、見直しは5年に1度と定められています。しかも今年は見直しの年だったにもかかわらず、参院選が控えているため実質的に先送りとなりました。政治家は以前から年金問題に関しては常に先送りを重ねてきました。そのツケが今、回ってきているのは間違いありません」
