「持ち合い解消」の落とし穴 会社を食い物にするアクティビストからわが社を守る“本当の方法”
日経新聞を開くと、連日のように「持ち合い解消」の加速ぶりが報じられているが、本当に歓迎すべき傾向といえるだろうか。投資家の顔色ばかりを窺っていては、気づかぬうちに会社は乗っ取られ、食いモノにされてしまう時代に突入したのだ。今やアクティビストから“怪しげな勢力”までもが、あなたの会社を狙っている。そんな今こそ考えたい、本当の意味で「会社を守る」方法とは。フジテレビの株主総会を切り口に安定株主の重要性や「持ち合い解消」のリスクについて指摘した前編に続き、『株式投資の基本はアクティビストに学べ プロの投資に便乗する「コバンザメ投資」の始め方・儲け方』の著者が解説する。（鈴木賢一郎／IBコンサルティング代表取締役社長）
（前後編の後編）
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上場会社を狙っているのはアクティビストだけではないということにも留意しておく必要があります。投資家面をした、“アクティビストの皮をかぶった反社会的ともいえる勢力”が存在する可能性についても意識しておかなくてはなりません。
資金の出どころのよくわからない投資会社や、何を生業としているのかよくわからない会社が上場会社の大量保有報告書を提出し、あれよあれよという間に経営にかなりの影響力を持つ程度の株式を取得し、実質的に会社を支配するというケースもあります。
あるいは、複数の投資会社が秘密裏に協調しながら、入り乱れて大量保有報告書を提出するという、いわゆるウルフパック戦術によって会社を乗っ取ってしまうケースも起きています。
このような形で乗っ取られてしまう上場会社は、えてして時価総額の小さい会社であることが多い。一定の資金力を持つ集団であれば、本来は公開買付けといった法律に則った手続きで買収しなくてはならないところを、ウルフパック戦術を用いて、正式な手続きを踏むことなく上場会社を手中に収めてしまうことが可能なのです。
こうして会社を乗っ取られ、ステークホルダーの利益を毀損するだけでなく、会社の財産が怪しげな勢力に流れてしまわないようにするためにも、ある程度の持ち合いは現実的に必要なのです。昨今、大量保有報告書や公開買付規制などの法制度の改正が議論されているところではありますが、いくら法制度を見直しても必ず抜け穴はありますし、法制度での防衛には限界があるのです。
「会社を守る」とは
しかし一方で、経営者が守りたいと考える「会社」には、これまで重要なステークホルダーであった株主が含まれていたのか、という点も考える必要があります。多くの経営者が「会社を守る」と言いつつ、その「会社」に含まれているのは従業員や取引先、地域社会といった株主以外のステークホルダーばかりだったのではないでしょうか？
経営者はこれまで、あまりにも株主のことを考えてきませんでした。それは何も経営者だけに責任がある訳ではありません。例えば、証券会社が上場会社に株式を使った資金調達を提案する際、よく経営者に対して「社長！株式で調達した資金は返済しなくてよい資金です！」というセールストークを繰り広げています。返さなくてよいお金などこの世の中には存在せず、実際には配当を支払ったり、株価を上げたりする形で株主に対して「還元」をしていかなくてはいけないのですが、「返さなくてよい資金」と説明され、真に受けてしまった経営者は、株主に対する還元など考えることはないでしょう。そのようなアドバイスをしてきた証券会社等、上場会社を利用して儲けようとしてきた人たちにも、その責任はあるのではないでしょうか。
これからの上場会社の経営者は、「会社を守る」ということを考える際、ぜひ「株主の利益を守る」ということも念頭に置いていただきたいと私は思っています。これまで株主のことを考えてこなかったツケが今、上場会社にはまわってきているのです。
証券会社など上場会社のまわりにいたアドバイザーにも責任はあるとはいえ、最終的な責任は経営者にあります。株主利益を置き去りしてきたから、今現在、アクティビストによる攻撃にさらされているのです。
もちろんアクティビストといえど、彼らが主張する経営改善策が会社のすべてのステークホルダーに利益をもたらす内容であれば、何も争う必要はなく柔軟に経営に取り入れていけばよいでしょう。しかし前編の記事【株主総会で“完勝”したフジテレビに見る「安定株主」の重要性 進む「持ち合い解消」の落とし穴とは】でも述べた通り、会社が被る不利益には目を向けず、自分たちの利益＝短期的な株価の実現にしかつながっていない場合もあります。
アクティビストの主張が本当にすべてのステークホルダーの利益につながることなのか、中長期的な利益を食い物にして自分たちの短期的な利益の実現にしか興味がないのではないかなど、彼らの本当の目的を吟味するためには何らかの対策が必要です。特に濫用的な買収者や反社会的勢力の犠牲になりかねない時価総額の小さい会社は、これからも持ち合いを検討しなくてはならないと考えます。また、持ち合いによる安定株主の確保がしづらくなった時価総額の大きな会社は、別の対策を考える時期に来ていると言えるでしょう。
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