「あれはウチが自公と大連立を組むための布石で、いわば出来レース」との声も… 立民議員が明かす“不信任案見送り”のウラ事情
国会最終盤の6月19日、立憲民主党の野田佳彦代表は石破茂内閣への不信任決議案提出を見送った。背景には、これまで永田町で浮かんでは消えてきた“怪談話”の復活があるという。
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「連立のパートナーの最有力は立民しかない」
「小泉進次郎農相の活躍もあって内閣支持率は回復基調にあるので、石破首相は不信任案が可決された途端に衆議院を解散して衆参同日選を決断したはず。野田さんはトランプ政権との関税交渉や緊迫する中東情勢などを見送りの理由にしましたが、実際は同日選で敗北するリスクを避けて、衆院で野党が過半数を持つ現状の維持を選んだんです」
とは立民中堅議員。当の野田氏の姿勢には“弱腰”との批判も上がったが、
「あれは参院選後にウチが自公と大連立を組むための布石で、いわば“出来レース”との声も。自公が参院選で過半数を維持できても、衆院は少数与党のまま。となれば、政権の安定は連立拡大しかありません。その際、パートナーの最有力は財政政策に関する考え方が最も近い立民しかない」
自公立連立の“絶対必要条件”
ただし、超えるべきハードルは決して低くはない。
「自公立の連立には、選挙制度を中選挙区制に戻すことが絶対に必要な条件です。現行の小選挙区比例代表並立制の下では、3党が連立に合意しても289もある小選挙区で候補者調整などできるわけがない」
しかも、と続けて、
「党内には“連立入りしても小選挙区制のままでは自公と国民民主、日本維新の会に挟撃されてウチは壊滅的な打撃を被る”と悲観的な観測も出始めています」
構想の実現には、平成6年以来の選挙制度変更という大事業が待ち受ける。それを完遂できなければ党勢の衰退は必至。野田氏の行く先は、引くも進むもイバラの道に見える。
立民幹部が後を引き取る。
「小選挙区制は二大政党制を前提にしていますが、最近は先の都議選を見ても分かるように小規模政党が乱立する多党制の時代です。最大与党の自民党ですら単独で過半数は取れませんし、与野党問わず、ほとんどの政党は“小選挙区制は日本にそぐわない”と考えている。国会で中選挙区制への変更が俎上（そじょう）に載れば、まず異論は出ないでしょう」
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