保守系スローガンだけではない 「参政党」が既存政党の“脅威”に変貌した理由 オーガニック、格差是正で“左”にもウイングを広げ

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 参政党は6月22日投開票の東京都議選で躍進した。擁立した4人のうち3人が当選し、都議会で初議席を得た。うち世田谷区(定数8)ではトップと僅差の2位、練馬区(定数7)でも3位と上位に食い込んだ。総得票数は11万7000票で、公認候補者1人当たり平均で2万9000票となる。37人を擁立して31人が当選し、第1党を自民党から奪還した都民ファーストの会でも1人平均2万8000票。21議席獲得にとどまって第2党になった自民党は、告示日時点の公認候補者数で計算すると同1万9000票だ。今回の参政党の勢いが分かる。直近の世論調査でも支持率を伸ばしており、既存政党は7月20日投開票の参院選に向け、神経をとがらせる。
【市ノ瀬雅人/政治ジャーナリスト】

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保守票の受け皿

 2020年に産声を上げた参政党は、22年参院選で1人、24年衆院選で3人を、いずれも比例代表から国政に送り込んだ。「日本をなめるな」「日本人ファースト」といった強い印象を残すスローガンが示してきた通り、鮮明な保守政策を最大の特徴とする。ただ、これまで新興少数政党の一角とみなされることが多く、特別に注目を集める存在ではなかった。

 それが一転、彗星の如く都議選で勝利を収めた。要因をあえて一言で述べるなら、それは保守票の受け皿となったことだろう。自民党は国政での政治資金不記載問題(いわゆる裏金問題)に続き、都連でも同様の事案が発覚した。それらの影響で、従来の支持層を固められなかったのではとの分析が出ている。

 また、24年10月の衆院選で4倍増の28議席に急伸した国民民主党は、過去に不祥事報道があった山尾志桜里元衆院議員を参院選に擁立しようとしたことなどで支持率を落とした。これにより、国民民主にブーム的に乗っていた票の一部を取り込んだ可能性がある。自民から国民民主へ、さらにそこから参政に――という票の遷移が起きたとの観測も成り立つ。

若い世代への緻密なアプローチ

 参政党は、都議選では個人都民税50%減といった積極財政策、中小企業支援やコメ政策のほか、外国人犯罪への厳格対応や故石原慎太郎都知事時代の道徳・規範教育の復興などを公約に掲げた。オリジナリティーを顕著に表すのは、まずはインパクトの強い保守政策の数々である。また、インターネットユーザーの動向を踏まえた、SNSを駆使した若い世代への緻密なアプローチは、以前から政治関係者の耳目を引いていた。

 これらに加え、重複する主張を持つ他党との立ち位置の差異、世代間関係についての捉え方、より個別にわたる政策の中身などに目を凝らしてみたい。政治や社会におけるさまざまな相関関係の中から、ぼんやりと、しかし奥行きを持って、その独自性の輪郭が浮かび上がってくる。

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