「都議選」「参院選」を目前に控え「NHKと全国紙4紙」に尋ねた“選挙報道を変えるつもりはあるか” SNS全盛の時代に求められる大手メディアの役割とは
大手メディア5社に取材を依頼
デイリー新潮では、東京都議選の告示に際して、NHK、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞の5社に取材を申し込み、以下の項目について回答を依頼した。
【1】
昨年の衆院選、東京都知事選、兵庫県知事選に関する御社の報道姿勢について、どのような総括を行っておられますか。
【2】
6月13日に告示が予定されている東京都議選、今夏に控える参院選で、これまでの報道姿勢や報じ方を変更するお考えはございますか。具体的な方針があればぜひ教えて下さい。
【3】
公職選挙法に改正、改善の必要性を感じられたことはございますか。もし「ある」場合、どこを改めるべきか具体的なご指摘をお願いします。
以下に各社の回答を掲載する。各社から届いた回答をそのまま転載しており、カットなど編集は加えていない。また長文の回答はブロックに分けて引用したほか、全角の英数字を半角に修正するなどデイリー新潮の表記法に改めた。
まずは産経新聞広報部の回答を全文掲載する。
《昨今の選挙における各候補者の選挙運動の実情や有権者の関心が、従来とは大きく様変わりしている中で、当社の選挙報道がその変化に十分対応できなくなってきている問題意識があります。このため、今後の選挙報道の在り方について当社内で見直しを進めているところです。その内容について、近く紙面で公表する予定ですので、今回のご質問への回答は控えさせていただきます》
NHKの回答
次にNHK広報局の回答を全文掲載する。
《選挙期間中は、放送法や公職選挙法の規定に基づき、正確かつ公平・公正な情報を提供する必要があるのは当然ですが、一定の制約がある中でも、視聴者・国民が「本当に知りたい」と思うことに、正面から応えていく必要があると考えています》
《有権者の判断の拠り所となる情報を提供するため、NHKでは、すでに一部の地方選挙で、各候補者の演説の動画配信や内容の分析、争点をめぐる各候補者の主張を比較するなど、新たな取り組みを進めています》
《メディアを取り巻く環境が大きく変化する中、選挙報道においても国民の知る権利に応え、放送でもインターネットでも「情報空間の参照点」となる情報を提供することは、これまで以上に重要になっています》
《不偏不党、公平・公正さを守りながら何ができるのか、公共放送として果たすべき選挙報道のあり方について、引き続き検討を進めていきます》
《なお公職選挙法のあり方については、まずは国会において議論されるべきものと考えています》
第2回【“デマ情報”に“2馬力選挙”…あまりに無秩序な「選挙戦」を新聞・テレビはどう報じていくのか 注目の都議選を前に「NHKと全国紙4紙」の回答を一挙掲載】では、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の回答をお伝えする。
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