つれない「マイナス回答」だけ返って来た！ 中居正広氏「フジ・第3者委員会」への反論の本当の狙いとは
サバイブに必要なステップ
フジテレビは先日、中居正広氏と同社の元アナウンサー女性への対応などをめぐって、港浩一元社長と大多亮元専務の法的責任を追及し、提訴する方針を明らかにした。その狙いはどこにあるのか。中居氏も提訴される可能性はあるのか。そして中居氏側がフジと親会社が設置した第3者委員会に対して行っている“反論”の狙いは何なのか。
いまだゴールの見えない「フジテレビ問題」の現状をお伝えする。
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「フジは6月5日、今回の『中居問題』を当初から把握していた旧経営陣2トップを提訴する方針を示しました。世間的には驚きをもって取り上げられた印象はありますが、フジとしては今後サバイブしていくためには必要なステップだったのではないかと見ています」
と、担当記者。
どういうことか。
実は同じ5日、フジの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの株主が旧経営陣に233億円の賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした第1回口頭弁論が行われていた。この訴訟とフジが示した旧経営陣2トップへの提訴方針はリンクするところが少なくないという。
「すべての選択肢を残したまま」
「株主代表訴訟もフジが計画している提訴も、旧2トップが適切な対応を取っていればフジの売り上げが数百億円単位で飛んだり、社会的信用を毀損したりすることはなかった、という主張が原告側にあります。ここが争点となるはず。トラブルを知りながら、中居氏の番組を継続する判断をしたことなども含めて経営責任を問われることになるため、2つの裁判の争点は重なるところが大きいと見られています。フジ側としては株主総会が6月25日に迫る中、組織として生まれ変わった印象を醸成していく必要があって、提訴方針を示した可能性が高そうです」（同）
港、大多の旧2トップにとって寝耳に水というよりはある程度、想定内だったのかもしれない。フジテレビは現状「訴訟の準備に入った」とはしているものの損害賠償については「検討する」とコメントしているので、実際には金額も含めて不明な状態。しかし、この間のフジテレビの損害額は個人で支払える金額ではない。
中居氏に対しても法的責任を
目的は損害額の回収以外にあるというのが常識的な見方だろう。何らかの判決を勝ち取るというよりは、提訴すること自体が目的という可能性もある。
一方で中居氏に対しても法的責任を追及する予定があるのか否かを問われたフジの清水賢治社長は「すべての選択肢を残したままという状態であるとしか申し上げられない」と述べた。
その中居氏が5月12日に沈黙を破り、フジ側が設置した第3者委員会に対して疑義を呈する文書を送付したことも大きな注目を浴びている。
中居氏側の主張は、中居氏を「性暴力者」と定義する報告書は中立性・公正性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、極めて大きな問題がある、中居氏は第3者委員会の調査に対して被害女性との間に結んだ守秘義務を「解除してもいい」と提案したが、第3者委員会からは「2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない」との回答があった――といったものである。
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