東日本大震災での放出は「4万トン」…備蓄米は本当に「100万トン」も必要なのか JAの影が見え隠れする“備蓄米ビジネス”のカラクリ

国内 社会

  • ブックマーク

 第2回【備蓄米の放出で倉庫業者が“廃業危機”報道も…「大量に保管していたのはJA」との指摘 “江藤米”の流通が遅れた真の理由とは】からの続き──。小泉進次郎・農林水産大臣が備蓄米の大量放出を決めたことに「災害時の備えは大丈夫か」と不安視する世論がある。(全3回の第3回)

 ***

 何しろ小泉農水相は備蓄米を徹底的に売り渡す構えだ。主食用だけでなく味噌や日本酒など加工用の放出も検討しているほか、江藤拓・前農水相が入札で売却した“江藤米”も買い戻し、随意契約で価格を下げて再放出することも「一つの選択肢」だと明言している。

 備蓄米の「適性備蓄水準」を農水省は100万トン程度と発表している。「10年に1度の凶作や、通常の不作が2年連続しても耐えられる目安」が量の根拠だ。

 2018年6月の時点では91万トンだった。これがゼロになったら万が一の事態に対応できない。小泉農水相は国会で「仮に全部放出して、その後どうするかについては、ミニマムアクセス米の活用も可能だ」と説明している。年間約77万トンを輸入している外国産米を国産米の代わりに備蓄するというわけだ。

 では実際に万が一の事態が発生した時、どれほどの量が放出されたのだろうか。備蓄米が放出された事例としては、2011年の東日本大震災と2016年の熊本地震が知られている。

 その量は東日本大震災が4万トン、熊本地震が90トンだった。誤記かと目を疑った方もいるだろう。

 東日本大震災でも備蓄量100万トンに対して4%に過ぎず、熊本地震に到っては0・009%という非常に小さな割合だ。おまけに東日本大震災の4万トンは卸業者への売却だ。被災者に無料で届けたわけではない。担当記者が言う。

コメの備蓄は誰のため?

「実は以前から備蓄米の制度設計は過剰なのではないかと囁かれていました。なぜ政府は、これほど大量のコメを保管しているのか、その謎を解く鍵の一つとして、2008年に農水省が発表した『米の備蓄運営等について』という文書があります。ここには政府がコメを買い入れたのは《農協系統の要請》と明記されています。2000年代後半から2010年代はコメの価格が暴落しており、自民党の農水族だけでなく野党の共産党さえも『政府は備蓄米の買い入れ量を増やすべきだ』と強い圧力をかけていました」(同・記者)

 つまり備蓄米制度は凶作や災害の備えになるよりも、農家の収入補償に使われることのほうがよほど多かった。だからこそ100万トンという量は「適性備蓄水準」なのかという疑問が囁かれてきたわけだ。

 JAの剛腕が垣間見えたのは2011年、政府が備蓄米の保管方法を「回転備蓄」から「棚上備蓄」に変更した時だ。

「回転備蓄は保管期限を過ぎたコメは主食用の古米として売却します。一方の棚上備蓄は飼料用など非主食用のコメとして売却します。農水省の文書『米の備蓄運営等について』には3年の保管期限による試算を載せました。それによると回転備蓄での財政負担は年150億円程度なのに対し、棚上備蓄は700億円が必要だというのです。つまり国民の血税が多く使われることは事前に分かっていたにもかかわらず、政府は棚上備蓄に変更したのです。理由はコメの価格安定を求めるJAが棚上備蓄にすべきと圧力をかけたからです」(同・記者)

次ページ:コメが安くなると困るJA

前へ 1 2 3 次へ

[1/3ページ]

メールアドレス

利用規約を必ず確認の上、登録ボタンを押してください。