【霞が関インサイド】トランプ関税の影響は「経産省人事」にも？日米交渉の行方をにらむ事務次官候補の“本命”と“番狂わせ”
「波乱がなければ」
霞が関の中央省庁の幹部人事は、通常国会が閉会した6月から7月にかけて発令されるのが通例だ。今年の通常国会は6月22日まで予定されており、会期延長がなければ6月末にも各省庁で一斉に発令される見込みだ。特に今年は7月に参院選が控えており、大幅な会期延長は考えにくい。このため、各省庁では5月から6月にかけて幹部人事の最終的な人選が進められ、内閣人事局の同意を得た上で発令される。経産省内でも次期次官を筆頭に幹部の人選が大詰めを迎えている。
同省で次期次官と目されている藤木氏は、中小企業政策に長く携わり、エネルギー政策にも通じている。仕事ぶりも手堅いと評価されており、次官に最も近いとされる経済産業政策局長も無難にこなしている。自民党商工部会の経験が長く、経産行政に明るい武藤容治経産相（69）との関係も良好だという。省内では「波乱がなければ、飯田氏と同期ながら藤木氏の次官昇格は確実だろう。周囲もそうした見方で一致している」（同省幹部）とされている。
しかし、足元の日米関係はトランプ関税で混乱も懸念されている。赤澤亮正経済再生相（64）を筆頭に緊迫した日米交渉が行われているが、この行方次第では、赤澤氏を支える経産省の幹部人事にも影響が及びうるのである。
〈有料記事【トランプ関税に揺れる「経産省」人事にサプライズはあるか 事務次官候補の“番狂わせ”と「過去の波乱人事」の影】では、関税交渉の影響なども含め、今年の経産省人事の展望について詳述している。〉
[2/2ページ]
