【霞が関インサイド】トランプ関税の影響は「経産省人事」にも？日米交渉の行方をにらむ事務次官候補の“本命”と“番狂わせ”
毎年6月から7月にかけて、霞が関の中央省庁の幹部人事が発令される。中でも「トランプ関税」に揺れる経済産業省には例年以上の注目が集まっていて、事務次官候補には“本命”がいる一方で、関税交渉の行方次第では“番狂わせ”も起こりうる状況なのだ。今年の人事は「凪」か「時化」か――。省内外の様々な力学が、現在進行形でせめぎ合っている。（桜井燈／ジャーナリスト）
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今年夏の経済産業省の幹部人事が霞が関界隈や産業界で注目を集めている。2年務めた飯田祐二事務次官（62、昭和63年入省）の退官は確実で、次の次官には飯田氏と入省同期の藤木俊光経済産業政策局長（59）の昇格が有力視されている。
省内にはサプライズ人事への警戒感が強い。2年前に飯田氏が経済産業政策局長から次官に昇格した際、入省年次が1年先輩の保坂伸資源エネルギー元長官（62）を逆転し、保坂氏が同省ナンバー2の経済産業審議官に就いた異例な人事の軋轢が今も尾を引いているからだ。このため、今回の次官人事を巡っては「なるべく混乱なく、平穏に終わらせたい」（同省幹部）との声が根強い。
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