自民党大物で「消費税引き下げ」を主張している唯一の人物はあまりにも意外だった

こだわっている実力者は1人

　立憲内のつばぜり合いは久々に同党に注目が集まるきっかけくらいになっているが、大きなうねりにつながることはなさそうだ。他方、自民党内でも消費税の引き下げを求める声は当然ある。

「ただ、本気でこだわっている実力者は1人しかいない、それこそ石破氏だと言われていますね。これまで減税には消極的と見られていたので意外でしょうが。ただ、どういった理由なのかわかりませんし、実現には時間がかなりかかります。さすがに現実的ではないと思われますが」（同）

　友党・公明党はマイナポイントの給付を官邸に提案したとされる。

「特に都議選に注力する公明としては強力な物価高対策を官邸に求めていました。約1億人が保有するマイナカードにポイントを付与するなら、貯蓄に回りがちな現金給付より消費喚起につながり、事務的な負担も小さいとの見立てもあったようです」（同）

　政府は、現金給付などの裏付けとなる補正予算案を編成せず、予備費などを活用して物価高対策を実施する方向に舵を切った。

　実のところ、本当に生活に困っている層には消費減税よりもポイント付与などのほうがプラスは大きいといった試算もあるのだが、そうした冷静な比較をしたうえでの「熟議」ができる環境なのか、はなはだ怪しいところではある。とはいえ、国民負担の軽減策をめぐる報道が流れ続けてきている以上、何かしらの方策を施さないわけにもいかないという悩ましさもあるようだ。

デイリー新潮編集部

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