自民党大物で「消費税引き下げ」を主張している唯一の人物はあまりにも意外だった
いつか見た光景
依然として続く物価高やアメリカの「相互関税」発動措置を受けて、与野党から国民負担の軽減策として現金給付や減税をめぐる議論が巻き起こっている。所得制限のない現金給付は「バラマキ」などと否定的な世論も多く政府・与党は断念する方針だ。一方、消費税減税についてもさまざまに言及されているが、与党内でそのことを主張し続けている実力者はただ1人なのだという。
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「与野党から現金給付や消費税の引き下げについての主張が持ち上がっているのは事実です。都議選や参院選を目前にし、そういった議論が持ち上がるのは想定内ですが」
と、政治部デスク。
「それぞれを実施した場合に財源はどうするか、仮にそれを実施したとしても将来世代に負担を押し付けているだけではないかとの疑義が呈されるところまで、これまで幾度となく見てきた議論と同じ、いつか見た光景だと言えますね」（同）
国民民主党の榛葉幹事長は会見で「政府には消費税率の一律5％への引き下げなど、できることは全部やってほしい」と述べた。
消費税率の一律5％への引き下げ案も
「消費税の税収は社会保障の財源にあてられていますし、消費税率の引き下げを実施する場合は法律の改正が必要となり時間がかかります。その意味では、現在の物価高対策として主張するのは現実的ではないのですが、少数与党の弱みをついて存在感を示すという狙いがある。国民民主への支持率の高さから、財源などを示せなくても『現実味が薄い』『無責任』といった批判も浴びないという考えもあって、そういった主張を展開している面もあるでしょう」（同）
立憲民主党内では、江田元代表代行らが食料品の消費税率をゼロにするよう求める提言を取りまとめた。しかし、同党の枝野元代表は「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」などと発言し、物議を醸している。
「野田代表は民主党政権での首相在任時、消費増税をまとめた張本人ですからこういった減税論には慎重なスタンスです。最終的には枝野氏寄りの態度に落ち着くと見られていますが、政党支持率で国民民主にダブルスコアで遅れを取っているとの世論調査結果もあり、参院選などを前にして減税に距離を置くことで“国民に寄り添わない冷たい政党”との評価を受けたくないのでしょう」（同）
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