トランプ関税でも「無印良品はほぼノーダメージ」の理由とは 一方ユニクロは「踏んだり蹴ったり」
“あのブランド”にもすでに影響が
財務省の貿易統計（2024年）によれば、日本の対米輸出額は実に21兆2947億円にも達する。輸出品目は1位が自動車で、2位が自動車部品。3位がエンジンなどの原動機で、4位がショベルカーなどの建設用・鉱山用機械。5位にカメラやレンズなどの科学・光学機器などが並ぶ。
どれも日本のモノづくりを代表する工業製品だが、世界的な知名度を誇る“あのブランド”もすでに影響を受け始めていた。
今月9日から、米国では新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」の予約が始まる予定だったが、突然の延期となってしまったのだ。ゲーム機の開発から製造、販売までを担う「任天堂」（京都府京都市）の現地法人が発表したという。
経済部デスクの解説。
「ニューヨークの任天堂直営店では、主力商品のゲーム機やキャラクターグッズを購入できます。販売している製品は中国やベトナム、カンボジアなどで生産されているので、当然ながら関税の対象になります」
任天堂の本社に聞くと、
「関税の影響を精査するため、米国での予約開始を延期することは事実です。それ以上に回答できることはございません」
順調に店舗を拡大してきたユニクロ
任天堂のように米国に店舗を構える日本企業といえば、多くのニューヨーカーたちに支持されている「ユニクロ」が挙げられよう。
運営元であるファーストリテイリングの公式サイトによれば、米国での店舗数は71（25年3月31日現在）で、ニューヨークのソーホーにある旗艦店をはじめ、フロリダのディズニー・スプリングスなど全米各地に店舗を構えている。
ファッション業界に詳しいジャーナリストが言う。
「欧米では『ファストファッション』と呼ばれる安価な普段使いのアパレルブランドが、次々に倒産しては再編を繰り返してきました。そんな中、20年前に米国進出した『ユニクロ』は、シンプルなデザインと機能性の高さが米国の消費者たちの心をつかみ、順調に店舗を拡大してきたのです」
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