オリックス・山岡もハマった「オンラインカジノ」を普及させた「日本最大ポーカー大会を運営する企業」の責任 元トップは「適法化に努めています」
警察は「適法化」を認めるのか
薮内氏はこのような「ポーカー大会の適法化」を弁護士と相談しながら、十数年かけて作り上げたと語る。
「もともと、私たちのビジネスは『カジノをイメージしたテーマパーク』が原点です。ギャンブルよりもアミューズメントとして楽しんで欲しいという考え方でやっています。ただギャンブル面を重視するシリアスプレイヤーのニーズにも答えていく必要があり、適法化を進めてきました。本当は現金を出してもいいのですが、ギャンブルよりゲーム性を大事にしたいので、現金ではなく『ウェブコイン』を導入したのです」
ただ加盟店の中に「常軌を逸した高額な遊戯代」として利用されていることについては想定外だったと語る。
「警察当局も関心を持っていると聞いており、今後、新たなガイドラインを作るなど規制を検討していく必要があると考えています。ウラでウェブコインを買い取っている業者が存在することは承知していますが、我々とは関係はありません」
ウェブコインはフィリピンやタイでも使われているとのことで、日本でも広め、「日本をアジアにおけるポーカーの中心地にしたい」と薮内氏は語る。
「日本ポーカー連盟は日本のポーカー業界の健全化を常に考えながら、日本のポーカーシーンをグローバルスタンダードにするミッションを掲げています。これからウェブコインの問題については解決し、適正な運用をしていただけるよう尽力します。この度はご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」
だが薮内氏の言う「適法化」が、結果としてポーカー愛好家の射倖心を煽っていることは間違いないなさそうだ。はたして警察当局は一部で「闇カジノ」と化しているアミューズメントカジノの現状を放置しておくのだろうか。
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