オリックス・山岡もハマった「オンラインカジノ」を普及させた「日本最大ポーカー大会を運営する企業」の責任 元トップは「適法化に努めています」
この数年繁華街で急増してきた「アミューズメントカジノ」で実質的な「高額ポーカー賭博」が横行している問題。その“元凶”と言われるデジタル通貨「ウェブコイン」を国内で流通させているのが、日本最大のポーカー国内大会「ジャパン・オープン・ポーカー・ツアー（JOPT）」を運営するグループ企業である。このグループ企業では、昨年まで日本では違法なオンラインカジノ業者と提携。ポーカー大会会場でオンラインカジノの宣伝を行ったり、関連企業で決済代行業務も行なっていた。一連の問題について取材を申し込むと、グループ企業の「元トップ」が取材に応じた。（全3回の第3回）
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【写真】六本木のアミューズメントカジノで「たった2晩の間で750万円」も負けた会社員が店側と交わしていた「高額賭博の証拠LINE」
「山岡の気持ちがわかる」と語るポーカー愛好家
オンラインカジノで賭博をしたとして書類送検されたオリックスの山岡泰輔は、「違法だとは全く思っていなかった」と語っている。あるポーカー愛好家は「ポーカープレイヤーの多くは同じ気持ちです」と語る。
「何年も前から大きなポーカー大会の会場に行くと、堂々とポーカー専門のオンラインカジノの広告が出ていました。会場ではアカウントを作るよう誘導させられたし、プライズ（賞品）としてオンラインカジノ内の通貨がもらえることもあった。大会を運営している会社の系列のアミューズメントカジノでも同様です。ポーカーを通して、オンラインカジノを始めた人はかなりの数いるはずです」
この愛好家が、あまたのポーカープレイヤーを違法オンラインカジノに誘った“犯人”として名指しするポーカー大会が「JOPT」だ。若者の間で起きているポーカーブーム到来に乗って年々規模が拡大。東京、大阪などで年数回開催され、年間で延べ10万人以上が参加すると言われる。運営しているのは「ジャパン・オープン・ポーカー・ツアー」社。「ハンターサイト」を中核とするポーカー関連グループ企業の一つだ。
グループ企業の一つとしてあった「クイーンズゲート」（2024年8月に解散）という会社では、「オンラインカジノの決済代行業務も行なっていた」（業界関係者）という。
アミューズメントカジノで「高額賭博」に利用されている「デジタル通貨」
さらに、このグループ企業について最近問題視されているのが、第1回、第2回で取り上げてきた、アミューズメントカジノ業界で流通させているデジタル通貨「ウェブコイン」である。
ウェブコインはJOPTなどの大会だけでなく、加盟する全国のアミューズメントカジノでも「プライズ」として付与される。だが、「換金性があるため、違法賭博の元凶となっている」という指摘があるのだ。
「ウェブコインを換金してくれる業者がウラにいるので、プレイヤーたちはお金と同じと捉えているのです。店側もそれをわかってプライズとして出している。六本木などの繁華街ではウェブコインを介して、一晩で数百万も動くゲームが行われています」（同）
こうした問題についてどう考えているか、グループ企業の一社である社団法人「日本ポーカー連盟」に取材を申し込むと、連盟の元代表理事で、グループ企業の創始者である薮内常弘氏が取材に応じた。
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