「400万円の車は100万円以上高くなる」 トランプ関税の大打撃 最も影響を受けるのは「スバルとマツダ」という理由
トヨタ、ホンダへの影響は
実際、関税の影響を避けたい韓国の現代自動車グループは、先月24日に今後4年間で米国での製鉄所建設や自動車生産増を行うと表明、日本円で約3兆1500億円を投資すると発表した。
片や日本のメーカーはといえば、1980年代における米国の自動車産業衰退に端を発したジャパン・バッシング以降、トヨタなどは積極的に現地生産を進めてきた歴史がある。
「日本車が1台売れると米国人の失業者は1人増える。そんな風評を打ち消すべく、米国内に工場などを新設。労働者を現地採用したりと、雇用を生み出してきたのです」（先のデスク）
それゆえ日本メーカーの業績へのダメージは、各社によって温度差があるのだ。
先のデスクが続ける。
「SUV（多目的スポーツ車）が人気のトヨタは、アメリカで販売している車のうち、約50％を現地生産に切り替えていますから、その分に関しては関税の影響を受けません」
しかもグローバル展開を進めるトヨタは、全世界の販売台数の中で米国の比率は2割ほどだという。
トヨタと同じく、早い段階から現地生産を始めたホンダに米国で販売した車について聞くと、
「最新の2024年では、生産実績ベースで約65％が米国製（カナダ製約23％、メキシコ製約11％、日本製1％未満）となっております」（広報部）
影響を受けるのは「スバルとマツダ」
日産も米国の新車販売台数の約6割が米国製だというが、問題なのは日本からの輸入に頼るメーカーだ。
その筆頭は三菱自動車で、なんと米国内に工場はゼロ。ただ、同社における北米での販売台数は全体の2割弱に過ぎない。
自動車生活ジャーナリストの加藤久美子氏が言う。
「ここ最近、米国では個性的なSUVを販売しているスバルとマツダの人気が急上昇しています。スバルは『フォレスター』など四駆のオフロード車の走破性が素晴らしく、マツダは『CXシリーズ』に代表されるデザイン性の高さや運転の楽しさが評価されているんです。ところが、この2社はトヨタやホンダと違って米国での生産拠点が少ない。追加関税で影響を受けるのは、この2社ではないでしょうか」
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