Googleマップ 悪評放置で医師が集団提訴 専門家が「病院の口コミなど百害あって一利なし」と言う理由
全国63人の医師と歯科医師がGoogleを東京地裁で集団提訴──4月18日にニュースが報じられると、驚いた人も多かったに違いない。地図サイトの「Googleマップ」はユーザーが訪れた場所に「口コミ」を投稿できる機能がある。飲食店や宿泊施設の“評価”はよく知られているだろうが、病院も対象になっているのだ。
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【写真をみる】悪質な口コミが来ても対処できない…病院に口コミできてしまう「最大の問題」とは？
担当記者は「63人の医師と歯科医師が、アメリカのGoogle本社を訴えたのは、Googleマップの口コミに事実無根の誹謗中傷が多数、投稿されているためです」と言う。
「中には勝手に『閉業マーク』を付けられた病院もあったそうですから、これでは文字通りのデマでしょう。加えて医師は患者に対する守秘義務を負っており、全面的な反論は困難です。『怒鳴られた』、『診察してもらえなかった』という悪意に満ち、事実無根の投稿はGoogleに削除を要請しても無視されたと指摘しています」
ネット上の名誉毀損では、悪意のある投稿を行った者に提訴を起こすのが一般的だ。ところが今回、医師たちはプラットフォームであるGoogleを提訴し、約145万円の損害賠償を求めた。この点でも話題となっている。
ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「Googleマップの口コミにおける罵詈雑言は目に余るものがあります。Googleは訴えられて当然でしょう」と言う。
「Googleは悪意ある口コミを完全に放置してきた、とまでは言いません。それなりに問題視し、対策を講じようとしてきたことも事実でしょう。しかし『口コミの管理や監視を担う責任が我々にあるのか？』という本音を隠し持っているのも間違いないと思います。これまでにも多くの人が改善を求めてきましたが、何も変わりませんでした。訴訟費用の負担などは大変ですが、今後も被害者の皆さんはGoogleを提訴すべきだと考えています。訴訟を起こすことでしか、Googleに猛省を促すことはできないでしょう」
A.I.の限界
4月10日にはSNSなどに掲載される「なりすまし広告」の被害を受けている実業家の前澤友作氏と堀江貴文氏が自民党の勉強会に出席し、改善を強く求めたことも大きく報じられた。
前澤氏は報道陣の質問に対し「シンプルにプラットフォームをまず規制するのがよい」と提案。これはGoogleを訴えた医師たちの問題意識と通じるものがあると言えるだろう。
「Googleの子会社が運営するYouTubeでも問題のあるCMが今も放送されています。GoogleはA.I.技術を活用することで、問題のある動画や広告を削除しようと注力してきました。しかし、A.I.には苦手な分野もあることが浮き彫りになったと言えます。例えば性的なコンテンツの問題点を見つけることは得意ですが、動画作品や広告から『これは人を騙そうとしている』という“意図”を読み解くことは苦手です」（同・井上氏）
口コミの問題で考えてみよう。問題ある投稿をチェックするためには、NGワードを設定するのが現実的だ。しかし悪意ある投稿、誹謗中傷ばかりの投稿と言っても、差別用語や放送禁止用語が連発されるとは限らない。「あの病院の医師は常に態度が悪くて失礼です」という口コミが事実無根だったとしても、A.I.に真偽を判断できる能力はない。
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