「小室圭さん」との“良好な関係”が取りざたされる「株価4倍」の日本企業
国際貿易と国家安全保障を担う
ここ最近、米ニューヨークの法律事務所での小室圭さんの仕事ぶりに注目が集まっている。弁護士登録から1年が経過し、本領発揮というところなのだろうか。噂される株価急騰企業との縁などについてお伝えする。
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小室さんは法務助手として法律事務所「ローウェンスタイン・サンドラー」に勤務し、司法試験に合格後、昨年2月にニューヨーク州で弁護士登録に至った。
昨年6月、小室さんはそれまでの企業法務部門から国際貿易と国家安全保障を担う部署（Global Trade＆National Security）に異動。そして8月にはベンチャーキャピタル投資にも関与することになり、さらに9月には「G-BRIDGE」と呼ばれる、各国政府の代理人となって企業と交渉する担務にも関係することになったとされる。
同事務所の貿易安全保障チームは、米政府から規制を受ける可能性のある企業へのアドバイスを行っているとされる。経済制裁を受けているロシアや、冷戦状態に近い中国相手の取引では企業側は細心の注意が求められるのだ。
港湾関連のサイバー・セキュリティ
チームを率いるパートナーのドリーン・エデルマン弁護士は、2018年にローウェンスタイン・サンドラーに移籍するまではワシントンの法律事務所で外国投資委員会 (CFIUS)に対応する専門家として全米屈指の存在だった。
前事務所で多く抱えていた日本企業を現事務所に引き入れ、現在も同様にクライアントとして対応していると見られる。
米中冷戦やサイバー・セキュリティに絡んだ具体的な案件として挙げられるのが、三井E&Sの一件だ。
「バイデン米大統領は今年2月、港湾関連のサイバー・セキュリティを強化する大統領令を出しました。施設や設備に中国製が増えており、特に遠隔操作で貨物の積み下ろしなどを行うクレーンに中国製が増えている点を警戒しているようです。5年間で約3兆円を投じてクレーンの国産化などを進める目論見があるとのこと。三井E&Sの米国子会社は、政府からの支援を前提に、クレーンの米国内生産を再開する方針を示しています」
と、担当記者。
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