清和会の議員が“裏金処理”を告白 パー券収入過少記載問題、特捜部が注目する“ノルマ番付”議員の名前は?

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 各社調査で内閣支持率が軒並み2割台に下落する中、東京地検が自民党5派閥のパーティー券収入不記載問題で捜査を開始していたことが新たに明るみに。展開次第では政権にとどめを刺しかねない政局の火種は、「増税メガネ」の解散戦略にも確実に影響を及ぼすという。

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 庶民が円安・物価高にあえぐ一方、「防衛増税」や「少子化対策増税」も待ったなしで、「増税メガネ」なる実に不名誉な異名を授かった岸田文雄総理(66)。内閣支持率は下落の一途をたどり、毎日新聞が11月18日・19日の両日実施した世論調査では前回より4ポイント低い21%と、内閣発足以来最低を記録したのである。

「岸田総理は増税メガネと呼ばれるのをかなり気にしているといわれています」

 とは政治部デスク。

「10月末、1人4万円の所得税・住民税の減税を来年実施すると発表。イメージ回復に躍起ですが、減税期間が1年間と限定的で、再び増税路線に回帰するに違いないと国民に見透かされている。結果、政権浮揚につながっていません」(同)

不記載額は安倍派が突出

 そんな総理をさらに窮地に追いやるといわれているのが、昨年11月の「しんぶん赤旗」の報道に端を発する自民党5派閥の「政治資金パーティー券収入過少記載問題」である。

 政治資金規正法は20万円を超えるパーティー券(以下、パー券)購入者の氏名や購入額等を政治資金収支報告書に記載しなければならないと定めているのだが、

「神戸学院大学の上脇博之教授が『赤旗』の報道を受けて独自調査を実施。すると、自民党5派閥の政治団体の収支報告書にパー券収入の不記載が多数見つかり、その額は総額で約4千万円に達していた。上脇教授は政治資金規正法違反容疑で、各団体の会計責任者らを東京地検に刑事告発しています」(社会部記者)

 その上脇教授の告発状によると、不記載額は清和政策研究会(安倍派)が突出しており約1900万円。以下志帥会(二階派)約900万円、平成研究会(茂木派)約600万円、志公会(麻生派)約400万円、宏池会(岸田派)約200万円と続く。加えて、

「11月24日公表の2022年分の政治資金収支報告書でも上記の5派閥のうち岸田派を除く4派閥と森山派、谷垣グループに、計200万円を超える不記載が新たに見つかっています」(同)

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