韓国のユスリタカリ「慰安婦」「徴用工」の次は「志願兵」　検定教科書めぐり「遺憾の意」を表明

「志願して」

　3月末、文部科学省が2024年度から小学校で使用される教科書の検定結果を公表した。その途端、韓国外交部は熊谷直樹駐韓総括公使を呼び出して抗議に及び、「深い遺憾の意を表す」との声明も発表。「竹島」を日本固有の領土と明記したことと、日本統治下の「朝鮮人志願兵」にかかわる記載がその原因だった。

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「東京書籍」の6年生向け社会科教科書には、軍服姿の兵士の写真に〈志願して兵士となった朝鮮の若者たち〉とのキャプションが付けられている。「志願して」の一文に韓国外交部は噛み付いたのだ。この志願兵の賠償問題が、「慰安婦」や「徴用工」に続く日韓関係の火種になるかもしれない。

「アジア調査機構」の加藤健代表に訊くと、

「そもそも、朝鮮人の志願兵制度を帝国議会で最初に取り上げたのは、朴春琴（パクチュングム）という朝鮮人の衆院議員でした」

　日韓併合後の1925年以降、内地の朝鮮人にも選挙権、被選挙権が保障された。朴代議士は32年と37年の衆院選に当時の東京4区から出馬し、当選している。

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