育休を取ると「職場の全員に10万円」が　三井住友海上火災保険の取り組みに専門家の声は？

岸田政権も注目（他の写真を見る）

　少子化対策には財源が必要である。しかし、増税は難しい。そこで、国が目を付けているのが、民間企業の福利厚生マネーだ。なかでも、育児休業を取得すると他の社員に祝い金が配られると発表した三井住友海上には、岸田政権も注目している。なにしろ、小倉将信こども政策担当相が同社に駆けつけて社長からヒアリングするほどなのだ。...

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