“捏造”主張の高市大臣に更なる災難が　地元を維新に奪われる？

　森友学園問題の悪夢がよみがえるか。故・安倍晋三元総理の秘蔵っ子だった高市早苗経済安保担当相（62）に降りかかった放送法をめぐる新たな疑惑。捏造だと主張する彼女にはまた別の災難も……。

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「電話の件は高市さんご本人が“本当に知らないの”と言って困惑しています」

　とはさる自民党関係者。高市氏にとっては青天のへきれき以外の何ものでもないだろう。3日に立憲民主党の小西洋之参院議員が予算委員会での質問で問うた総務省の内部文書の問題だ。

発言の真実性は「証明のしようがない」

　その要点をかいつまんで説明すると、

・2014年秋から翌年にかけて当時首相補佐官だった礒崎陽輔元参院議員が、放送法に規定する政治的公平性の解釈の変更を検討するよう総務省とレクを繰り返していた。

・その中でTBS「サンデーモーニング」などを偏向報道だと指摘。安倍総理も同調し、当時の高市総務相が電話すると、総理から「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言があった。

・その後、高市氏は「一つの番組でも極端な内容なら、政治的公平を確保しているとはいえない」と事実上の解釈変更をする発言をした。

　というものだった。高市氏は委員会で、この文書について「捏造だ」と語り、小西氏が「捏造でなければ議員を辞職するか」と畳みかけると、高市氏は「結構だ」とたんかを切った。

　政治部記者が言う。

「興奮していたのでしょう。森友問題で激高した安倍元総理のようでした」

　文書の中身については、

「一連の文書の中には高市さんの“テレビ朝日に公平な番組なんてある？”“民放相手に徹底抗戦するか。TBSとテレビ朝日よね”という発言も記録されています。総務省が文書は本物と確認したとはいえ、それらの発言が真実であるかは証明のしようがありません」（同）

　その高市氏、一難去らぬまま、また一難である。

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