万引き多発で店舗閉鎖、国民の64％がその日暮らし…アメリカは格差社会から総貧困化時代へ
「国民総貧困」時代
「万引き」が米小売店の経営上の問題になっていることも気になるところだ。
日本でも書店などで万引きの被害が相次いでいるが、米国の規模は桁違いだ。
米国の万引き被害は年間950億ドルに達すると言われており、小売業全体に深刻な影響を与えている。
米国の小売大手ウォルマートのマクミロンCEOは昨年12月「万引きはこれまでになく増加している」と述べ、「万引きが減少しなければ、値上げや閉店せざるを得なくなる」と危機感を露わにした。
大手スポーツ用品企業ナイキも今年2月「万引きが横行している」ことを理由にオレゴン州ポートランドにある歴史ある店舗の閉鎖を余儀なくされている。
米国は「格差社会」から「国民総貧困」時代に入った感があり、「米国消費」の力強さは見かけ倒しの可能性があると言わざるを得ない。
米世論調査会社ギャラップが2月8日に公表した調査によれば、米国人の約半数が「1年前より経済的に苦しい状況だ」と考えているが、約6割の米国人は今後の懐具合については楽観的だ。楽観論の支えは堅調な雇用市場だが、米国企業の減益基調が鮮明となり、高止まりする人件費の抑制を急ぐ動きが強まっている。
全米企業エコノミスト協会の1月の景況調査によれば、米企業の約2割が「今後3ヶ月以内に人員削減などを実施する」としている。
好調に見える米国経済だが、「一寸先は闇」だ。「ノーランディング」論はあまりに楽観的にすぎるのではないだろうか。
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