世界経済のグローバル化に異変　かつてないほど大きくなった負の影響で心配な“戦争リスク”

2023年01月11日

　日本経済新聞は1月1日から「Next World 分断の先に」と題する連載記事を掲載した。元旦の1面トップのタイトルは「グローバル化、止まらない」だった。

　ロシアのウクライナ侵攻など分断の嵐が世界を襲い、グローバル化が停滞することへの危機意識の表れだ。

　国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事と世界貿易機関（WTO）のオコンジョ・イウェアラ事務局長は昨年12月29日、そろってグローバル化の逆流がもたらす負の影響に警鐘を鳴らしている。...

　11年前、芸人だった頃の貯金は約100万円。それが今では運用益56億円というから個人投資家の井村俊哉氏は、元手を5600倍に増やしたことになる。最近も海運株の上昇を当て、再生エネルギーブームの逆を突いて9億円を投じた石炭株・三井松島ホールディングスも急騰した。

　その井村氏が新たに資金を投じたのが石炭事業を手掛ける住石ホールディングスである。その額は約19億円。また、11月には地方銀行の富山第一銀行の株を2.22％取得し話題となった。

　なぜ改めて石炭と地銀なのか。...

　昨年、「老後破産」「下流老人」といった言葉が流行語になった背景には、多くの人が、この先の生活について不安を抱えていることがあるのは間違いない。

　一体どうすれば、最悪の事態を避けることができるのか。

　この度、『10年後破綻する人、幸福な人』を上梓した経済ジャーナリストの荻原博子さんに聞いてみた。

――なぜ「10年後破綻」をテーマにしたのでしょうか。

荻原：あまり先の話になると、読むことは難しいのですが、10年後くらいまでの流れは大体わかっています。...