「小室圭さん」合格で浮上するヤバい懸案 眞子さんとの「隙間風」、勤務先の政治的スタンスも
インフレで生活苦は続く
小室圭さんが米国ニューヨーク州の司法試験に合格した。平均合格率66％の試験とはいえ、小室さんにとっては「3度目の正直」となる待望の吉報である。秋篠宮両殿下も「お喜びのご様子である」（加地隆治皇嗣職大夫）とされ、西村泰彦宮内庁長官も「個人的には大変良かったと思う」と述べるなど、皇室関係者は胸をなでおろしている様子だ。しかし、そんなホッと一息も束の間、弁護士になることでこれまで見えなかった懸念やトラブルが顕在化する可能性があるのもまた事実。そしてそれは、これまで以上にハードルが高そうにも見える。果たしてそれらをうまく乗り越えて行けるのだろうか？
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小室さんは来年1月には弁護士登録を済ませ、初任給は20万ドル（約3000万円）程度になると見込まれている。
しかし、晴れて弁護士になったとしても、小室圭さん・眞子さん夫妻の生活は決して容易なものではないと指摘するのは、NYに詳しいジャーナリストだ。一体どういうことなのだろうか？
どこまで稼げるのか？
「インフレの継続によってニューヨークでは現在、驚くほど物価が高騰しています。例えば、小室さんご夫妻がお住まいのマンションから歩いていける大戸屋タイムズスクエア店では、「さば塩焼き定食」が26ドル（約3900円）もします。ラーメン1杯食べて30ドル（約4500円）払うのは珍しくもありません」
初任給が20万ドル（約3000万円）といっても、生活水準で考えると日本でいう初任給1000万円相当かそれ以下というところだろうか。それでも高給取りと言えば高給取りだが、国民の関心が高い「警備費用」を自腹でまかなえるほどの余裕はなさそうだ。となると、ある程度は現地総領事館のサポートに頼らざるを得ないのかもしれない。
もちろん、小室弁護士の腕次第で収入は変わる。果たして米国の弁護士はどこまで稼げるものなのか。
「米国のビジネス弁護士は通常、タイムチャージでクライアントに報酬を請求します。案件に費やした実作業時間を6分単位で記録して、1時間あたり700ドルとか1000ドルといった報酬基準を掛け合わせた額を顧客に請求するといったシステムです」
と、NY州弁護士資格をもつ日本人弁護士。
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