「岸田不況」という悪夢 専門家も呆れる「所得の国外流出」「LNG大型契約打ち切り」の大失態
「絶望的な経済音痴」
エネルギー価格の上昇による電気料金などの値上げが続く背景に、ウクライナへ侵攻したロシアへの制裁が大きく影を落としているのは事実だが、岸田政権の“失策”も見過ごせないという。
「中東のLNG（液化天然ガス）輸出大国であるカタールが昨年末、25年続いた東京電力HDと中部電力の火力発電会社『JERA』との大型販売契約を打ち切りました。岸田政権発足直後の昨年10月に閣議決定された、第6次エネルギー基本計画において“電源構成比で30年までにLNG比率を27％から20％程度に減らす”と明記されたことで、カタールが日本との長期契約を更新する意欲を喪失したといわれます」（田代氏）
岸田政権の経済政策を支えるのが、首相が提唱した「新しい資本主義」である。その目玉政策のひとつが、“貯蓄から投資へ”を謳った「資産所得倍増プラン」だ。NISA（少額投資非課税制度）の非課税枠の上限引き上げなどが柱となり、証券業界などからの評判はいいが、支出増に苦しむ国民生活を改善させるものではない。
「重要法案に位置付けられる経済安全保障推進法が今年5月に成立しましたが、経団連や財界周辺からは、俎上にあがる半導体などハイテク製品を対象に“中国との輸出入規制に繋がりかねない”と警戒する声が上がっています。最大の輸出相手国である中国との貿易が冷え込めば、日本経済に与えるダメージは甚大。本来であれば、米国に追従する姿勢を見せながらも、その裏でしたたかに経済的実利を中国からもぎ取るといった戦略が国のトップに求められますが、岸田氏からはそれが見えてこない。インフレにも円安にも効果的な手を打てないでいる首相の“経済音痴”ぶりを目にして、経済界には絶望感が広がりつつあります」（田代氏）
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