「立憲民主党」新体制スタートで顕在化 「岡田克也」と「サンクチュアリ」の熾烈“内ゲバ”

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 立憲民主党が「党勢回復」のため踏み切った執行部の刷新に冷たい視線が注がれている。「旧民主党への先祖返り」や「人材難を露呈しただけ」といった声が党内から上がる一方、水面下では“内ゲバ”が展開されていたとの情報も浮上。立民の迷走が止まらない。

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 8月26日の両院議員総会で、新体制をスタートさせた立憲民主党。新執行部は泉健太代表が続投し、幹事長に岡田克也元外相、政務調査会長に長妻昭元厚労相、国会対策委員長に安住淳元財務相が就任。代表代行は前幹事長の西村智奈美氏と逢坂誠二氏による2人体制となった。

「10日に取りまとめた参院選の総括では、泉氏が主導した“提案型野党”のあり方が敗因だったと分析。ところが新体制になっても泉氏は代表のままで、選挙対策を担った西村氏も代表代行として執行部に留まるなど、当事者が誰も責任を取らない異例の布陣となりました」(全国紙政治部デスク)

 7月の参院選で改選議席を23から17に減らし、比例代表の得票でも日本維新の会を100万票あまり下回る“惨敗”を喫した立民。しかし、その“戦犯”らが不問に付されたことで「無責任だ」との声が党内に燻っている。

「誰も代表になりたくない」党内事情

 不思議なのは参院選の結果を受け、党内で「泉降ろし」が起こらなかったことだが、その理由について立民関係者がこう解説する。

「現在の党を取り巻く状況を見ると、支持率アップに繋がるような明るい材料は何もない。だから“いま代表になってもババを引くだけ”と考え、みずから手を挙げる者が出てこない“様子見”の状態が続いている。結果、泉氏の責任を問う声も、続投に対する異論も出なかった」

 往年のベテラン議員を登用し、「新鮮味ゼロ」となった新体制のウリは、政権との「対決型」への回帰という。特に「消えた年金問題」や「モリカケ問題」で政権を追及した長妻氏と安住氏の表舞台への復帰によって国会論戦で存在感を示し、支持率回復に繋げる算段とか。

 その際の絶好の材料が旧統一教会と安倍元総理の国葬問題だが、立民の議員14人も教会との接点が明らかとなり、出端をくじかれた格好だ。実はこの問題をめぐって、党内で“内ゲバ”が繰り広げられていたことは知られていない。

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