自民党「保守派」には本気で統一教会に共感している者がいる 創価学会との明らかな違い

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勝共連合の改憲案

 自民党にも共産主義を問題視する議員は多い。例えば“2つの中国”の問題だ。中国共産党が支配する中国本土より、台湾との友好関係を重視する自民党議員は珍しくない。特に“親台湾”を前面に出しているのは清和研だ。

 一方、「共産主義は敵」と名指しされたことで、日本共産党は早くから統一教会を敵視してきた。そのため「誰よりも統一教会の問題点を知り抜いている組織」となった。

 日本共産党は自衛隊や天皇制について批判的な姿勢を示しており、広範な有権者の支持を得ているとは言いがたい。しかし統一教会に関しては、正確な取材で批判を行っていることが多い。

 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗(電子版)」は7月24日、「『勝共連合』改憲案 自民とうり二つ」の記事を配信した。

「赤旗によると、勝共連合の改憲案は《(1)緊急事態条項の創設(2)家族条項の創設(3)9条への自衛隊明記》と、自民党の改憲案と極めて似通っているそうです。また勝共連合は、同性愛や同性婚、LGBTQなどを強く否定しており、これも少なからぬ自民党議員の考えと一致していると指摘しています」(前出のベテラン政治記者)

反LGBT

 自民党は“性的マイノリティ”に対する理解が乏しいという指摘は、大手メディアの報道でも目にすることが多い。

 例えば東京新聞(電子版)は2021年5月、「『体は男でも女だから女子トイレに入れろとか…ばかげている』自民・山谷氏がLGBT法案めぐり発言」との記事を配信した。

 自民党で元拉致問題担当相の山谷えり子(71)が、党会議で《「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」》と発言したと伝えた記事だ。

 東京新聞は2015年3月、東京の渋谷区が「同性カップル証明条例案」を議会に提出したことから、「こちら特報部」に「LGBT(性的少数者)の人権後進国 日本」の記事を朝刊に掲載した。

 この記事で東京新聞は、統一教会に取材。広報局が「条例は本来の結婚の在り方を崩壊させる。もし不都合があるなら個別に対応して配慮することが必要だと考える」と回答した。山谷の発言と内容が通底している。

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