岸田首相が周辺に漏らしている「ウクライナ侵攻」「コロナ」「物価高」「高い支持率」への考え

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2類から5類へ

 岸田文雄首相は6月15日、国会閉会にあたって記者会見し、「内閣感染症危機管理庁」の設置や「物価・賃金・生活総合対策本部」の立ち上げについて言及した。その一方で周辺に語っていたことがあるとされる。

 会見に先立って、岸田首相は周辺にこんな風に漏らしていたという。

「政権が発足してから新型コロナとウクライナ侵攻への対応にほとんどの時間を費やしてきた。まず新型コロナについては、“一時は大変な思いをしたが峠は越えたように見える。結核やSARSと同程度に危険だとみなす2類相当から、インフルエンザと同じレベルと見る5類に引き下げる用意を進めたい”という思いが本音としてはあるようです」(官邸関係者)

 もっとも、その見直しは投開票が7月10日に決まった参議院選挙後までは封印するようだ。国会では「分類については、今の段階で動かすことは現実的ではない」と述べている。コロナへの恐怖心が依然として強い高齢者の票を取りこぼさないためだろうか。続いてウクライナ侵攻に関しては、どうか。

新しい資本主義へのこだわり

「コロナに比べて声のトーンが下がるというか、積極的に日本ができることが限られているという認識があり、何かをぶち上げるまでは至らないようです。ただ、決して口にはしないのですが、こういった情勢だと野党が介入できる余地が極めて限られるため、政権与党には追い風になっていることは感じているでしょう。図らずも、ではありますが」(先の関係者)

 ウクライナに関連して物価高への対応が世界各国のテーマとなっているが、

「今年4月の消費者物価指数は前年同月比で2.1%の上昇を記録しました。2%というのは日銀が目標にしているもので、消費増税をした2014年4月からの1年間を除くと、約13年半ぶりに記録した数字になります。これは資源価格の高騰によるところが大きいのですが、物価だけ上がっては意味が無い。何よりも賃金の伸び悩みをどう解消していくかが喫緊の課題です」(政治部デスク)

 これについて岸田首相は周辺にこんな風に語っているという。

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